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Wednesday,August 10,2022


国税庁:2020年度分会社標本調査結果を公表



 国税庁は、2020年度分会社標本調査結果を公表しました。

 それによりますと、同年度分の法人数は278万8,737社(前年度比1.1%増)で、このうち連結親法人は1,823社(同5.9%増)、連結子法人は1万3,811社(同6.4%増)となりました。

 連結子法人を差し引いた279万560社のうち、利益計上法人(黒字法人)は105万782社(同▲0.3%、▲はマイナス)となり、欠損法人(赤字法人)は173万9,778社(同2.9%増)となりました。

 上記の結果、全法人に占める欠損法人の割合は62.3%となり、過去最も欠損割合が高い72.8%であった2009年度分から下がり続けていた赤字法人割合は、11年ぶりに増加に転じました。

 2020年度調査においては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が反映されたことにより、黒字法人の所得金額は、2009年度分以来、10年ぶりに減少に転じた前年度に引き続いて、2年連続で減少しました。

 全法人の営業収入金額は1,350兆943億円(前年度比▲9.1%)となり、このうち黒字法人の営業収入金額は981兆6,949億円(同▲13.4%)で、ともに2年連続減少しました。

 黒字法人の所得金額は63兆7,868億円(同0.8%増)と増加に転じましたが、過去最大の2018年度分(69兆7,456億円)に比べて5兆9,588億円減少しました。

 また、法人税額は11兆1,779億円(同▲0.3%)で2年連続の減少となりました。

 繰越欠損金の当期控除額は7兆245億円(前年度比9.9%増)で2年ぶりに増加し、翌期繰越額は71兆2,651億円(同16.9%増)で3年ぶりに増加しました。

 1事業年度当たり当期控除額は、全体で795万円となり、業種別では、「金融保険業」(2,847万円)、「化学工業」(2,193万円)の順となりました。

 そして、1事業年度当たり翌期繰越額は、全体で4,157万円となり、業種別では、「鉱業」(1億5,604万円)、「金融保険業」(1億2,012万円)の順となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


8月10日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年8月9日


≪お知らせ≫
●「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について(法令解釈通達)」の一部 改正(案)に対する意見公募手続の実施 について

●「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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