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Wednesday,August 10,2022

国税庁：2020年度分会社標本調査結果を公表

　国税庁は、２０２０年度分会社標本調査結果を公表しました。

　それによりますと、同年度分の法人数は２７８万８,７３７社（前年度比１．１％増）で、このうち連結親法人は１,８２３社（同５．９％増）、連結子法人は１万３,８１１社（同６．４％増）となりました。

　連結子法人を差し引いた２７９万５６０社のうち、利益計上法人（黒字法人）は１０５万７８２社（同▲０．３％、▲はマイナス）となり、欠損法人（赤字法人）は１７３万９,７７８社（同２．９％増）となりました。

　上記の結果、全法人に占める欠損法人の割合は６２．３％となり、過去最も欠損割合が高い７２．８％であった２００９年度分から下がり続けていた赤字法人割合は、１１年ぶりに増加に転じました。

　２０２０年度調査においては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が反映されたことにより、黒字法人の所得金額は、２００９年度分以来、１０年ぶりに減少に転じた前年度に引き続いて、２年連続で減少しました。

　全法人の営業収入金額は１,３５０兆９４３億円（前年度比▲９．１％）となり、このうち黒字法人の営業収入金額は９８１兆６,９４９億円（同▲１３．４％）で、ともに２年連続減少しました。

　黒字法人の所得金額は６３兆７,８６８億円（同０．８％増）と増加に転じましたが、過去最大の２０１８年度分（６９兆７,４５６億円）に比べて５兆９,５８８億円減少しました。

　また、法人税額は１１兆１,７７９億円（同▲０．３％）で２年連続の減少となりました。

　繰越欠損金の当期控除額は７兆２４５億円（前年度比９．９％増）で２年ぶりに増加し、翌期繰越額は７１兆２,６５１億円（同１６．９％増）で３年ぶりに増加しました。

　１事業年度当たり当期控除額は、全体で７９５万円となり、業種別では、「金融保険業」（２,８４７万円）、「化学工業」（２,１９３万円）の順となりました。

　そして、１事業年度当たり翌期繰越額は、全体で４,１５７万円となり、業種別では、「鉱業」（１億５,６０４万円）、「金融保険業」（１億２,０１２万円）の順となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

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参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY

8月10日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2022年8月9日

≪お知らせ≫
●「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について

●「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料

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