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Thursday,August 04,2022


2020事務年度の稼働無申告法人に対する調査結果を公表



 国税庁は、2020事務年度の稼働無申告法人に対する調査結果を公表しました。

 それによりますと、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)において、事業を行っていると見込まれる無申告法人1,416件(前年対比▲27.8%、▲はマイナス)に対し実地調査を実施し、法人税51億4,300万円(同▲19.3%)を追徴課税しました。

 国税庁では、事業を行っているにもかかわらず、申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、このような稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでおります。

 また、消費税については、1,178件(前年対比▲21.7%)を実地調査した結果、消費税110億3,800万円(同109.2%増)を追徴課税しました。

 稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税278件(同▲32.9%)及び消費税229件(同▲21.8%)の法人に対し、法人税33億700万円(同▲20.2%)、消費税61億5,100万円(同226.2%増)を追徴課税しました。

 そして、稼働無申告の事案として、稼働無申告であることを把握し、調査した結果、借名取引により、利益を隠匿し意図的に無申告だった事案が挙がっております。

 それによりますと、日用雑貨品等の販売を営む法人Aは、活況を呈しているにもかかわらず、無申告だったことから、資料情報等の分析・検討が行われ調査に着手しました。

 調査の結果、法人Aは、多額の利益が生じており申告が必要であることを十分認識していたにもかかわらず、無申告だったことが判明し、申告を行わなかっただけでなく、利益を隠すため、取引先に依頼し別法人名での取引を行うとともに、別法人名預金口座を使用している事実が明らかになりました。

 その結果、法人Aに対しては、法人税5年分の申告漏れ所得金額4億3,800万円について、追徴税額1億3,400万円(加算税込み、重加算税あり)、及び消費税5年分について、追徴税額7,000万円(加算税込み、重加算税あり)がそれぞれ課税されました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年6月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


みずき 通称 みーちゃん


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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総務省  税制改正(地方税)

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法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
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