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Tuesday,August 02,2022


《コラム》令和4年10月改正 キャリアアップ助成金



正社員化コースに大きな変更点があります

 この助成金は9年前に創設された助成金です。

今まで正社員化コースを申請していた企業が昨年までと同様に支給申請しても審査で通らず、不支給となる事態が発生しそうです。

十分ご注意ください。


令和4年10月1日以降の転換に適用

@大きな変更点は、転換対象となる正社員の条件が厳しくなります。

・現行……同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている社員

・改正後……上記社員のうち「賞与又は退職金の制度」かつ昇給が適用されている社員

 今までは、正社員に転換した後の労働条件通知書で「賞与」「昇給」が「有」となっていなくても助成金は支給されていました。

 しかし令和4年10月1日以降に転換される正社員については「賞与又は退職金」かつ「昇給」が労働条件通知書で「有」になっていないと助成金は支給されません。

就業規則にもいつ支給するのか明示されている必要があります。

 「賞与」と「退職金」の両方ない会社が「退職金を新設するのは資金繰り上難しいと思われますので、「賞与」「昇給」の組み合わせを選択される企業が多いと予想されます。

A非正規雇用社員の定義が変更されます。

・現行……6か月以上雇用している有期又は無期雇用社員

・改正後……賃金の額又は計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則」の適用を6か月以上受けて雇用している有期又は無期雇用社員

 今までは非正規社員の定義があいまいであったので、転換前6か月の有期雇用社員又は無期雇用社員の間に「正社員とは異なる雇用区分」の就業規則等が適用されていることが転換の条件になりました。

したがって令和4年10月1日以降に正社員に転換する場合、令和4年4月1日から「正社員と異なる雇用区分の就業規則」の適用を受けている必要があります。

ここを正社員と同じ雇用区分の就業規則を適用すると不支給になる可能性があります。

対策として正社員用と別に非正規社員用の就業規則を作成しそれが正社員とは異なる雇用区分であるとしておくことです。

もちろん2つに分けるだけでなく両者の違いが判る賃金体系にする等の変更が必要になります。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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