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Friday,July 22,2022


【時事解説】産学協働によるキャリア形成支援



 経団連と国公私立大学の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が2022年4月に公表した2021年度報告書では、インターンシップをはじめとした学生のキャリア形成支援における産学協働の取り組みに関する具体的検討を行っており、検討の視点として、以下の2点を指摘しています。

 1点目は、自律的なキャリア形成とマッチングの重要性です。

企業は多様な人材を求める観点から、採用・雇用の多様化・複線化を進め専門人材の採用や育成を重視する傾向にあることから、学生と仕事・職場のマッチングの重要性がより一層高まっています。

 当面の課題としては、いかに就業体験を伴う質の高いインターンシップを実施していくか、インターンシップを核として、学生のキャリア形成を産学協働でいかに支援していくかという点があげられ、企業がより実務をベースとした質の高いインターンシップを実施するためには、学生を実際に受け入れる職場の理解・協力が不可欠であるとしています。

 2点目は、学業とキャリア形成支援との両立です。

学部生であれば3年が終わるまで、修士課程学生であれば1年が終わるまでは、学業や研究活動に専念することが重要です。

その一方で、社会人になってからOJTを通じて能力等を鍛えても、グローバル・ビジネスで活躍する諸外国に太刀打ちできないとの危機感が産学で共有されています。

こうした中、同報告書ではキャリア形成支援を学業との両立の観点を考慮しながら取り組むことの重要性を指摘しています。

 以上のような視点を踏まえて、どのようにして学生の主体的なキャリア形成を支援できるかが問われているのです。

 では、産学協働によるキャリア形成支援は具体的にどのような特徴を有しているのでしょうか。

そこで、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」による2020年度の報告書にて提示された4つのタイプについて振り返りつつ、2021年度の報告書で更に具体化された点を中心にみていきましょう。

 産学協議会は、学生のキャリア形成支援活動を、個社・業界の情報提供・PRを目的とした【タイプ1】「オープン・カンパニー」、教育を目的とした【タイプ2】「キャリア教育」、しっかりとした就業体験を行うことを通じて学生にとっては自らの能力を見極めること、企業にとっては採用選考を視野に入れた評価材料を取得することを目的とした【タイプ3】「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」、しっかりとした就業体験を行うことを通じて、学生にとっては自らの専門性に関する実践力の向上を図ること、企業にとっては採用にあたっての評価材料を取得することを目的とした【タイプ4】「高度専門型インターンシップ」の4つのタイプに類型化しています。

 各タイプの活動を通じて取得した学生情報を採用活動に活用することについては、タイプ1・2については活用不可で、タイプ3・4については、採用活動開始以降に限り活用可であるとしています。

 上記のうちタイプ3の中身についてみると、学生の参加期間(所要日数)について、汎用的能力活用型では短期(5日間以上)、専門活用型では長期(2週間以上)とすることで就業体験は必ず行い、学生の参加期間の半分を超える日数を職場で就業体験とすることなどの基準が定められています。

 上記のようなタイプ分けを念頭に産学協働によるキャリア形成支援が推進されるのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


7月22日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年7月21日


≪法令等≫
●相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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