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Friday,June 03,2022


国土交通省:2022年の地価公示価格を公表



 国土交通省は、2022年1月1日時点の地価公示価格を公表しました。

 それによりますと、商業・工業・住宅の全国全用途平均で前年比0.6%のプラス(前年比▲0.5%)となりました(▲はマイナス、以下同じ)。

 住宅地は0.5%(同▲0.4%)、商業地は0.4%(同▲0.8%)のプラスとなり、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されるなかで、全体的に昨年からは回復傾向が見られております。

 地方圏は、全用途平均が前年比0.5%(前年▲0.3%)、住宅地が0.5%(同▲0.3%)、商業地は0.2%(同▲0.5%)のプラスとなり、いずれも2年ぶりの上昇となりました。

 地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、全用途平均(5.8%)・住宅地(5.8%)・商業地(5.7%)のいずれも上昇を継続し、上昇率も拡大しましたが、

地方四市を除くその他の地域では、全用途平均(▲0.1%)、住宅地(▲0.6%)、商業地(▲0.5%)といずれも下落を継続しました。

 国土交通省では、住宅地について、住宅取得支援施策等による効果もあり、住宅需要は回復して、地価は上昇に転じ、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地では上昇が継続しており、生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化などにより、その周辺部にも上昇範囲が拡大しているなどの特徴を示しております。

 商業地については、都心近郊部において、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られ、駅徒歩圏内の繁華性のある商業地や地方圏の路線商業地など、日常生活に必要な店舗等の需要を対象とする地域では上昇地点が増加しているが、国内外の来訪客が回復していない地域や飲食店舗等が集積する地域では、下落が継続している地域があるとしております。

 今年も7月には、国税庁から相続税・贈与税を計算する際の土地の評価額である路線価が公表されますが、地価公示価格は、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基となるため、2022年分路線価への地価公示価格上昇の影響が注目されております。
 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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