【会計Info】経理・税務会計情報サイト 人間中心のTAXを見つめています 

タックスニュース          2022年の記事一覧へ
Tuesday,May 31,2022


《コラム》企業がSDGsに取り組む理由



最近よく聞くSDGsとは

 SDGsは「持続可能な開発目標」のことです。

「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」のため、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年を年限とする17の国際目標があり、その下に169のターゲット、231の指標が決められています。

 日本国内では国が主導してSDGs推進本部を構成し、政府施策のうちの重点項目を整理した「SDGsアクションプラン」を策定。

SDGs達成に資する優れた取組を行う企業や団体を「ジャパンSDGsアワード」を通じて表彰しています。


企業はなぜSDGsを推進するのか

 最近、SDGsに取り組んでいることを掲げている企業が増えています。

単純に「SDGsに取り組んでいます」という宣誓は社会責任を果たしている組織ということですから、イメージアップしやすいというのはありますが、他にもメリットはあります。

 近年、地球温暖化や食料不足等の社会課題に対する危機意識が高まっています。

その社会課題を地球規模の「需要」と捉えると、その部分にビジネスチャンスがあると考えることもできるわけです。

SDGsに取り組むことによって製品やサービスに付加価値が生まれることもあります。

例えば自然環境に配慮した製品であれば、見た目や機能が同じものでも、消費者が購入を決める際の判断材料の一つになるということです。


資金調達面でもSDGsが有効?

 金融業界が企業に投資する際に、財務情報を見るのはもちろんですが、国連は金融業界に対して「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(管理体制)」の略称であるESGを反映するよう提言しています。

SDGsはESGを考える上で重要な指標となっているため、資金調達でも有利になることがあるのです。


中小企業のSDGsの相談先

 中小企業のSDGsへの取り組みについては人員や資本の問題もあり、「考えたこともない」という会社も多いと思います。

ただ、今後は社会課題に対しての企業の姿勢に目を向けられる機会は増えてゆくはずです。

 自社でSDGsの何を目標にして、どう活動してゆくのかは、各都道府県にある中小企業支援センター等のよろず支援拠点で相談が可能ですので、この機会に検討をしてみてはいかがでしょうか。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


5月31日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年5月30日


≪国税庁等について≫
●第3回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」配付資料の掲載


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
2022年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています

2020年の記事一覧へ