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Thursday,May 12,2022

国税庁：2020年分申告所得税標本調査結果を公表

それによりますと、同年分の申告納税者数は６５７万人で、対前年比４．３％増となり、３年ぶりに増加しました。

　その所得金額は４２兆５,７９６億円（対前年比２．３％増）で２年ぶりに増加し、税額は５兆８,３４２億円（同４．８％減）となり、２年連続減少しました。

　同調査は、申告所得税納税者の所得者区分別・所得種類別の構成や各種控除の適用状況の実態を明らかにし、税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的とするものです。

　所得者区分別の構成割合をみてみますと、

給与所得者（構成割合３９．３％）及び他の区分に該当しない所得者（同４．８％）の申告納税者数が４４．０％ですが、所得金額、税額はそれぞれ６３．９％、７１．７％となりました。

　一方、事業所得者（同２７．５％）、不動産所得者（１６．２％）及び雑所得者（同１２．３％）の申告納税者数は全体の５６．０％でしたが、所得金額、税額では事業所得者等が所得金額、税額がそれぞれ３６．１％、２８．３％となりました。

　所得者区分別に所得金額をみてみますと、事業所得者は７兆５,９６０億円、不動産所得者は５兆７,４６５億円、給与所得者は１８兆７,５４９億円、雑所得者は２兆４２６億円、他の区分に該当しない所得者は８兆４,３５１億円となりました。

　申告納税者１人あたりの平均所得金額は６４８万円（対前年比１．９％減）で、所得者区分別にみてみますと、事業所得者４２０万円、不動産所得者５４０万円、給与所得者７２７万円、雑所得者２５３万円、他の区分に該当しない所得者は２,６８６万円となりました。

　２０２０年分における所得控除の総額は、９兆４,５５９億円（対前年比８．７％増）で所得金額の２２．２％にあたり、申告納税者１人あたりの控除額は１４４万円（同４．３％増）となりました。

　所得控除額の構成割合をみてみますと、社会保険料控除、基礎控除及び配偶者控除が、それぞれ３８．２％、３２．３％、６．１％となりました。

　また、税額控除の総額は１,１２７億円（同５．４％増）となり、税額控除の内訳をみてみます、住宅借入金等特別控除が４４．８％、配当控除が３１．７％となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年３月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

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参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY

5月12日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2022年5月11日

≪法令等≫
●「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料

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