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Thursday,May 12,2022


国税庁:2020年分申告所得税標本調査結果を公表



それによりますと、同年分の申告納税者数は657万人で、対前年比4.3%増となり、3年ぶりに増加しました。

 その所得金額は42兆5,796億円(対前年比2.3%増)で2年ぶりに増加し、税額は5兆8,342億円(同4.8%減)となり、2年連続減少しました。

 同調査は、申告所得税納税者の所得者区分別・所得種類別の構成や各種控除の適用状況の実態を明らかにし、税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的とするものです。

 所得者区分別の構成割合をみてみますと、

給与所得者(構成割合39.3%)及び他の区分に該当しない所得者(同4.8%)の申告納税者数が44.0%ですが、所得金額、税額はそれぞれ63.9%、71.7%となりました。

 一方、事業所得者(同27.5%)、不動産所得者(16.2%)及び雑所得者(同12.3%)の申告納税者数は全体の56.0%でしたが、所得金額、税額では事業所得者等が所得金額、税額がそれぞれ36.1%、28.3%となりました。

 所得者区分別に所得金額をみてみますと、事業所得者は7兆5,960億円、不動産所得者は5兆7,465億円、給与所得者は18兆7,549億円、雑所得者は2兆426億円、他の区分に該当しない所得者は8兆4,351億円となりました。

 申告納税者1人あたりの平均所得金額は648万円(対前年比1.9%減)で、所得者区分別にみてみますと、事業所得者420万円、不動産所得者540万円、給与所得者727万円、雑所得者253万円、他の区分に該当しない所得者は2,686万円となりました。

 2020年分における所得控除の総額は、9兆4,559億円(対前年比8.7%増)で所得金額の22.2%にあたり、申告納税者1人あたりの控除額は144万円(同4.3%増)となりました。

 所得控除額の構成割合をみてみますと、社会保険料控除、基礎控除及び配偶者控除が、それぞれ38.2%、32.3%、6.1%となりました。

 また、税額控除の総額は1,127億円(同5.4%増)となり、税額控除の内訳をみてみます、住宅借入金等特別控除が44.8%、配当控除が31.7%となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年3月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


みずき 通称 みーちゃん


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


5月12日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年5月11日


≪法令等≫
●「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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