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Tuesday,April 26,2022


《コラム》青色専従者給与の適正額は?



 事業所得、不動産所得等の計算に当たり、必要経費に算入される青色専従者給与の額は、親族以外の第三者に同じ仕事をしてもらう場合に支払ってもよいと考えられる金額を想定して決めると良いかもしれません。


青色専従者給与の経費算入

 生計一の配偶者や親族が事業から支払を受ける対価は、原則として必要経費に算入されません。

しかし、青色申告を行う個人事業者には適切な帳簿記帳を行う見返りとして、事業に従事する生計一の配偶者や親族に支払う給与を一定の条件のもと、必要経費に算入する特例が認められています。

 ただし、生計を一にする配偶者や親族に支払う給与は、家計からの資金流出を実質的に防ぎ、さらに必要経費に算入して税負担を圧縮することが可能となるため、この制度の利用には制限が付されています。


青色専従者給与の認定要件

 青色専従者給与として経費に算入できる要件は、以下のものです。

@事業者と生計を一にする配偶者その他の親族に支払われるものであること(支払を受ける側は、給与所得として課税)。

A12月末現在で15歳以上であること。

Bその年を通じて6月超(一定の場合は従事可能期間の2分の1超)、その事業に専ら従事すること。

C「青色事業専従者給与に関する届出書」を算入しようとする年の3月15日までに所轄税務署長に提出すること。

D労務の対価として相当であると認められる金額であること。


課税上の扱い

 課税上は、同じ職場の使用人給与の額や類似業種の専従者給与の額と比較して適正な水準かが問われます。

判例には税理士の妻や歯科医の妻(歯科衛生士)に支払われた給与について、同業者の青色専従者給与の平均額と比較し、高額と認められた部分の経費算入を認めなかったものがあります。

 アパート経営においても不動産会社と管理契約を締結している場合、オーナーの業務はほとんど発生しないため、配偶者や親族を青色専従者にするときは業務内容から給与設定する慎重さが必要となるでしょう。

 なお、事業としては認められない程度の事業規模の場合や、配偶者や親族が他の仕事にも従事して年に6月超、事業に従事できない場合には、青色専従者給与そのものが認められなくなるので注意しましょう。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


4月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年4月25日


≪税の情報・手続・用紙≫
●「酒類製造業及び酒類卸売業の概況(令和3年調査分)」を掲載しました

≪刊行物等≫
●源泉所得税の改正のあらまし(日モロッコ租税条約)を掲載しました(PDF/194KB)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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