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Monday,April 18,2022


IT導入補助金が拡充



2022年度のIT導入補助金では、インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応支援に特化した「デジタル化基盤導入類型」が新設されることが決まりました。

経済産業省は「インボイス制度を見据えたデジタル化を一挙に推進する」としています。

 従来型の「通常枠」との大きな違いは、高い補助率に加え、ハードウェアの購入費用も対象となった点です。

通常枠は、ソフトウェアおよびその導入費用を補助対象として補助率2分の1を上限に最大450万円を支給していましたが、これに対してデジタル化基盤導入類型(インボイス枠)では、通常枠の範囲に加えて、最大2年分のクラウド利用料が盛り込まれ、さらにパソコンやタブレット、レジスター、発券機などのハードウェアの購入費用も補助の対象に加えられました。

ITツールの補助額は、5万円から50万円のものは4分の3、50万円超350万円以下が3分の2までとなっています。

ハードウェアについては、PCなどの上限は10万円、レジは20万円で、ともに補助率は2分の1です。

 申請にあたっては、事務局の認定を受けた「IT導入支援事業者」を通じてツールの選定や事業計画の策定、購入、運用といった一連の手続きのサポートを受ける必要があります。

支援事業者は、複数メーカーの商品を取り扱う「マルチベンダー」や単一メーカーの製品のみに専門特化した「シングルベンダー」といったIT製品販売会社が中心となっています。

IT導入支援事業者から購入した製品でなければ補助金の対象にはならないため、先走って購入をすることがないように気をつけたいところです。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


4月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年4月15日


≪刊行物等≫
●「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を掲載しました(PDF/266KB)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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