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Friday,April 08,2022


【時事解説】ROEから自己資本比率へ



 注目される経営指標はいつも同じではなく、安定している時と危機の時では視点が異なります。

現在はコロナ禍に伴う戦後最大級の危機ですから、危機乗り切りの視点からの経営指標にスポットが当たります。

 コロナ禍前の安定していた時期において、上場企業の経営者が最も重視してきた指標はROE(自己資本利益率)でした。

ROEは株主資本に対する収益性を表現します。

したがって、ROEが高いということは株主資本に対する収益性が高いということになり、株式は買われ、経営者は評価されます。

逆にROEが低ければ、経営能力に疑問符が付きます。

 ROEは当期純利益を自己資本で割って算定されます。

ROEを高くするためには、分子である当期純利益を増やすことが王道ですが、当期純利益を増やすことは簡単ではありませんから、分母である自己資本を減少させることも重要な手段となります。

 自己資本減少のための最も効果的な方法は、株主還元です。

まず配当を増加させます。
さらに余裕資金があれば、手持ちのキャッシュで自己株式を買い取ることにより、自己資本を圧縮させます。

余裕資金がなければ、借入金で資金を作って、自己株式を取得することもあります。

借入金を多くして、自己資本を減らしROEを引き上げるのです。

これがレバレッジ経営です。
レバレッジ経営はROEを高めるために自己資本を圧縮するのですから、安全性指標の自己資本比率は低下します。

安定している時代の会社に求められるのは、安全性より収益性です。

 ただ、レバレッジ経営を継続するには大きな前提があります。

それは会社がつぶれない、つまり資金繰りに不安がないということです。

安全性を犠牲にして余裕資金を削っているのですから、資金が必要なときには、金融機関から容易に借入できる環境でなければなりません。

コロナ禍が発生するまではそういう環境でしたから、ROEが重視されていたわけです。

 しかし、経済環境は激変しました。
新型コロナ感染拡大に伴う経済自粛の影響で、売上が激減し、日々の資金繰りが不安な状況になっています。

いくら収益性が高くても、会社がつぶれては元も子もありません。
会社あっての収益性です。

 そうなると、安全性が大きくクローズアップされ、耐える力が問われます。
そこで浮上するのが、総資産に対する自己資本の割合である自己資本比率です。

 自己資本比率を向上させるには、自己資本を充実させなければなりません。
平常時であれば、利益による内部留保の充実や増資なども考えられますが、非常時にはそうした政策が取りにくく、流出防止策が中心になります。

配当や自己株式の取得などの株主還元を抑制し、社内留保を厚くしなければなりません。

株主還元ではなく、会社の内部留保充実が求められるのです。

 計算式では、自己資本がROEでは分母に、自己資本比率では分子に出てきますから、どちらの指標を重視するかで自己資本に対する態度が変わります。

 安定した時代にはROEが、危機の時代には自己資本比率に注目が集まります。

今は危機ですから自己資本比率が注目されていますが、平常時に戻れば再度ROEに振り子が戻ります。

経営は一方向で考えるのではなく、先を見据えながら、バランスよく考えていかなければなりません。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


4月8日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年4月7日


≪税の情報・手続・用紙≫
●技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当を受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて

≪法令等≫
●「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(廃業型私的整理手続)」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)
●「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(再生型私的整理手続)」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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