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タックスニュース 2022年の記事一覧へ Monday,April 04,2022 社長の平均年齢、31年連続で上昇2021年の社長の平均年齢が前年から0.2歳上昇して60.3歳となり、過去最高を更新したことが帝国データバンク（TDB）の調べで分かりました。 調査を開始した1990年の54.0歳から上昇を続けていて、過去最高を記録するのは31年連続。 全国の企業147万社のデータをもとに集計したものです。 年代別の割合を見てみると、最も多かったのは「50代」の27.6％でしたが、「60代」が26.9％、「70代」が20.2％、「80代以上」が4.7％と合わせて「60代以上」の社長が全体の過半数を占めています。 「40代」は17.1％、「30代以下」は3.4％にとどまりました。 社長の高齢化が続く要因として、後継者への交代が進まないことが挙げられています。 TDBによれば21年の「社長交代率」は3.9％にとどまり、調査をはじめた1990年（4.9％）と比較すると１ポイント低下しています。 TDBは「今後も社長の平均年齢の上昇はとどまりそうもない」と見ています。 中小企業庁によれば依然として６割を超える企業において後継者が不在とされています。 そのうえTDBが昨年８月に実施したアンケートによれば「後継者への移行にかかる期間」について「３年以上」と回答した企業が半数を超えていて、事業承継には相応の年月が必要と見られています。 TDBは「適切な人材の選定・育成などを含めると交代は容易ではなく、今後も社長交代率の短期間における大幅な上昇は見込めない」としました。 業種別では「不動産業」が62.4歳で最も高く、「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.1歳）、「小売業」（60.3歳）と４つの業種が全体の平均年齢を上回りました。 特に不動産業では70代が24.5％を占めて最多となっていて、高齢化の傾向がもっとも顕著になっています。 なお、最も平均年齢が低かったのは「サービス業」の58.8歳です。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部 追記 どんどん若い人の起業が増えてほしいですね。 青年よ。大志を抱けですね。 なにがだめなんでしょうかね。 日本経済の停滞と関係があるでしょう。 日本は、バブルいらい、つまり37・8年間くらい実質成長がないのです。 税理士 川島博巳 [Studying English]  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
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