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Friday,March 25,2022


中小企業における感染症流行前後のデジタル化の取組の変化



  感染症流行に伴いWeb会議やテレワーク、オンラインでの商談・営業に取組む企業が増加するなど中小企業におけるデジタル化の取組みにも変化がみられています。

 そこで、中小企業庁編『中小企業白書2021年版』において実施されたアンケート調査に基づき、感染症流行前後のITツール・システムを活用した取組みについてみていきましょう。

 まず、感染症流行前後で取組んだITツール・システムを活用した働き方改革の取組みを取引先属性別にみると、BtoB、BtoCともに感染症流行後において「Web会議」を挙げる企業の割合が最も高く、かつ感染症流行前と比較した割合の増加幅は、BtoBで45.4ポイント増、BtoCで41.7ポイント増と大幅に増加しています。

「テレワーク、リモート勤務」についてもBtoBで34.8ポイント、BtoCで23.6%ポイント増となっており、柔軟な勤務形態の整備に向けた変化が見られます。

他方で、「文書の電子化」や「社内の電子決裁」については、取組みが進んでいないことがわかります。

 次に感染症流行前後で取組んだITツール・システムを活用した販売促進活動の取組を取引先属性別にみると、感染症流行後において、BtoBでは「オンラインでの商談・営業」、

BtoCでは「自社HPの活用」に取組む企業が4割以上を占めていることが分かります。

感染症流行前と比較した割合の増加幅についてみると「オンラインでの商談・営業」は、BtoBで36.8ポイント増となるだけでなく、BtoCにおいても24.8ポイント増となっており、感染症流行の影響を受け対面を減らすなど、販売促進活動における取組の変化がうかがえます。

 このように感染症流行を機に、中小企業が業務効率化目的のデジタル化に注力しつつ働き方改革・販売促進活動の取組を強化しているのです。

 では、感染症流行を機に中小企業において具体的にどのようなデジタル化の取組みの変化がみられるのでしょうか。

そこで中小企業庁編『中小企業白書2021年版』において感染症流行を機に SNSを活用したデジタルマーケティングに一層力を入れ顧客獲得に取組んだ事例として取上げられた有限会社渡辺酒造店(岐阜県)の取組みについてみていきましょう。

 有限会社渡辺酒造店は、清酒の製造・販売を行う企業です。

同社では若い世代の日本酒離れなど国内の日本酒市場の頭打ちを受けて同社社長は2019年以降営業とマーケティングをデジタル化することを決断しました。

 まずはSNSでのマーケティングに注力し、インフルエンサーに商品を提供してインスタグラムに投稿してもらう取組みを開始するとともに。

自社のフェイスブックやツイッターでの投稿頻度を上げ内容も充実させました。

ITツールに疎い営業社員には業務時間内に学習時間を設定し、ITツール利活用のスキルの底上げを図りました。

対面の営業機会は減りましたが営業の人員は削減せず、逆に動画制作スタッフを増員しました。

 コロナ禍を受けて、同社はデジタル化に一層注力することを決断しました。

感染症流行の終息を祈願した日本酒を送料1,000円のみでネット販売したり、酒造作業のライブ配信や、豪州・米国・香港などをビデオ会議アプリでつないだオンライン酒蔵見学・ 試飲会を開催したりしました。

さらに、インバウンド需要向けの超高級酒をツイッターでのプレゼントキャンペーンに転用し、キャンペーン開始前後でフォロワー数を大幅に増やしました。

 このようにデジタル化の推進によって感染症流行下のピンチをチャンスに変えることが可能となるのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


3月25日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年3月24日


≪法令等≫
●「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
●「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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