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Thursday,March 17,2022


国税庁:2020事務年度の法人税等の申告事績を公表



 国税庁は、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。

 それによりますと、2021年6月末現在の法人数は、前年から1.7%増の322万法人で、うち2020年度内に決算期を迎え、2021年7月末までに申告した法人は、同2.0%増の301万法人となりました。

 その申告所得金額は、同7.9%増の70兆1,301億円、申告税額の総額は同4.9%増の12兆1,220億円となりました。

 法人の黒字申告件数は105万3千件(前年対比1.0%増)で、黒字申告割合は前年度を0.3ポイント下回る35.0%となり、2014年度以降、7年連続で30%台となりました。

 一方で、申告欠損金額は同60.1%増の23兆7,219億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同56.1%増の1,212万1千円となりました。

 申告所得金額が増加する一方、欠損金額も増加した要因として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、黒字企業と赤字企業の二極化が進んだためとみられております。

 また、2021年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,999法人(前年対比5.1%増)、子法人が1万5,515法人(同7.2%増)の計1万7,514法人(同7.0%増)となりました。

 このうち、7月末までに申告した親法人は1,920件(同10.5%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べ4.0ポイント減少の58.1%で、申告所得金額は同21.5%増の13兆8,278億円となる一方、申告欠損金額も同68.8%増の4兆3,528億円となりました。

 なお、2020年度の法人税申告におけるe−Taxの利用件数は242万5千件で、前年度比2.3%増加しており、利用率は前年度を1.8ポイント上回る86.7%まで上昇しました。

 この要因として、2020年4月からの大法人へのe−Tax義務化が大きいとみられておりますが、国税当局による大法人を含む全ての法人に利用を促すために順次実施してきたデータ形式の柔軟化や提出方法の拡充、提出先の一元化、認証手続きの簡便化等の環境整備なども要因とみられております。


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年2月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


3月17日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年3月16日


≪トピックス≫
●申告・納付期限の延長をされた方の振替日について(PDF/88KB)

≪税の情報・手続・用紙≫
●「令和3年分 確定申告特集」の「税金の納付や還付手続について」の修正


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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