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Thursday,March 10,2022


国税庁:2020事務年度の所得税等の調査結果を公表



 国税庁は、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)の所得税等の調査結果を公表しました。

 それによりますと、2020事務年度の所得税調査は、前事務年度に比べ16.4%増の50万2千件行われ、うち約56%にあたる27万9千件(前事務年度26万3千件)から29.3%減の5,577億円(同7,891億円)の申告漏れ所得を見つけました。

 追徴税額は、35.3%減の732億円(同1,132億円)となり、1件平均111万円(同183万円)の申告漏れに対して15万円(同26万円)を追徴しました。

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前事務年度に比べ56.1%減の1万9千件を実施し、うち約91%にあたる1万7千件から45.3%減の総額2,770億円の申告漏れ所得を見つけ、45.7%減の514億円を追徴しました。

 件数では全体の3.7%ですが、申告漏れ所得金額は全体の49.7%を占め、調査1件あたりの申告漏れは1,480万円と、全体平均の111万円を大きく上回りました。

 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)では、前事務年度比70.2%減の5千件行われ、うち4千件から61.2%減の222億円の申告漏れを見つけ、19億円を追徴し、1件あたり平均申告漏れは436万円となりました。

 一方、簡易な接触は、28.7%増の47万8千件行われ、うち25万8千件から14.9%増の2,586億円の申告漏れを見つけ、199億円を追徴し、1件あたりの平均申告漏れは54万円となりました。

 実地調査全体では、前事務年度比40.1%減の2万4千件の調査を行い、うち2万1千件から47.0%減の2,992億円の申告漏れを見つけ、533億円を追徴しました。

 国税庁では、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査を実施しております。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、調査対象に直接接触する実地調査が大きく制限されたため、その分、実地調査までには至らないものを電話や来署依頼で済ますといった簡易な接触も実施しました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


3月10日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年3月9日


≪法令等≫
●道路交通法の規定に基づき都道府県公安委員会の指定を受けた法人等が認定を受けて行う運転免許証の更新時等の教育及び検査の手数料に係る消費税の取扱いについて(文書回答事例


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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