 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2022年の記事一覧へ Friday,February 18,2022 租特による減税額、10年間で17兆円に政府は研究開発や投資、賃上げなどを行った企業に減税を行う租税特別措置（租特）の2020年度分の適用実績についての報告書を通常国会に提出しました。 企業向けの租特は政策効果が不透明な上に巨大企業などに恩恵が偏っていることも指摘されていて、制度是正は長年の課題となっています。 租特は業界団体や関係省庁の要望を受け、与党の税制調査会が新設や拡充を決定しています。 税収減につながる一方で政策効果が十分に検証されていないことや、巨大企業に恩恵が偏り公平性が損なわれているといった弊害も指摘されています。 民主党（当時）政権時代の2010年に成立した「租特透明化法」に基づき、政府は毎年、企業向け租特の適用額や件数についての報告書を国会に提出するようになりました。 今回提出されたのは20年度分の報告書で、財務省は報告書の数字をもとに全体の減税額を計算します。 適用実績が初めて公表された11年度は減税額が9049億円でしたが、成長戦略を掲げる第２次安倍晋三政権以降に一部租特は拡充され、14年度以降は毎年度の減税額が２兆円程度にのぼっています。 20年度も同程度になる見込みで、10年間で計17兆円程度に達する見通しです。 減税額としては研究開発に使った費用の一部を法人税から差し引ける「研究開発税制」や、賃上げを行った企業に税制優遇を行う「賃上げ税制」などが特に大きくなっています。 この２つは20年度分についても減税額が判明していて、研究開発税制は5053億円、賃上げ税制は1650億円でした。 租特は中小企業のみを対象としたものもありますが、研究開発費や設備投資額などに応じて優遇する仕組みのものも多く、資金の少ない中小などは恩恵が限定されます。 実際、研究開発税制では資本金100億円超の巨大企業が適用件数の54％、額では93％を占めています。 税理士の試算によると、巨大企業は租特による大きな減税効果により、中小などに比べて実際の法人税負担率が大幅に低くなっているそうです。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部 追記 税理士 川島博巳 租税特別措置法は、原則として、すべて廃止すべきものと思います。 なぜなら、課税の公平からはずれるからです。 政策的や慣習や経済からの影響は、課税の公平をそこないます。 個人の借入金の住宅のローン控除もなくすべきです。 課税の公平から、これもはずれるからです。 いはんや、研究開発税制や賃上げによる減税など、やってはいけないことと 思います。 政策的な要素をいれてはいけません。 なにかを進めるために税制を利用してはいけないことと思います。 [Studying English]  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY 2月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：2022年2月17日 ≪法令等≫ ●「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針） ●「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針） ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
2022年の記事一覧へ  |