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Friday,January 21,2022


政権の看板「賃上げ税制」の改正



 昨年12月に決定した2022年度の与党税制改正大綱は、「賃上げ税制」の拡充など岸田文雄政権の看板政策を前面に押し出す内容となりました。

自民党税調の宮沢洋一会長は「成長から分配へという政策の第一歩を税制で支援することができた」と胸を張りますが、制度の使い手である事業者からは厳しい評価も聞こえてきます。

 国は今回の税制改正で、賃上げした企業に対する優遇税制の控除率を最大で大企業は30%、中小企業は40%に引き上げます。

岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」につなげる狙いですが、新潟県柏崎市で自動車向け部品の製造会社を経営する男性は「従業員の賃上げをしても税優遇を受けられるのは一回きりだが、一度賃上げした賃金は簡単には下げられない。

経済の先行きが不透明な中、多少制度で優遇されたからといって簡単に賃上げなどできない」と苦言を呈します。

男性の会社は決算で黒字を出していますが、これまで制度を利用したことはないといい、「制度自体が企業の雇用実態に合っておらず、使いにくい」と明かします。

 静岡県熱海市でコンサルタント会社を営む男性も、賃上げ税制の実効性に疑問を抱いているといいます。

男性は「賃上げを本気で実現したいなら、税制や補助金以外の優遇策を講じるか、資産税など遊休資産に対する課税を検討すべきだ。

ただ、遊休資産への課税を制度化すると、優良企業の海外移転が加速する可能性もある」と見ています。

 一方、今回の税制改正では、金融所得課税の見直しや炭素税の導入に向けた議論は見送られました。

税制の専門家も「地球温暖化への対応や格差の是正など、日本の経済や社会が抱えている諸課題を全て先送りした税制だ」と指摘するなど、全体として厳しい評価に直面する税制改正となりました。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


追加
手当的な政策を行ってはだめです。
資本主義は行き詰っていますので、新しい資本主義でもだめです。
真剣に考え、いきあたりばったりではない、多くの人間の意識・行動、社会制度、経済制度、教育制度、医療制度のあらゆる面からの
人間の変革、社会変革、地球人類の変革が必要でしょう。
それがどんな社会かわかりませんが、共生の社会で、貧困のない世界、貧富などない社会、生活保護制度などのセキュリティのない社会、
だれもが、安心してともに生きていく、経済中心ではない社会観・差別のない、競争のない社会・人間観でなければ
いけません。
コロナは、私には、人間にそのことを気づかせるために、神、天、宇宙からの警告のような気がします。


税理士 川島博巳


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


1月21日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年1月20日


≪トピックス≫
●【酒類事業者向け】「フロンティア補助金(令和3年度補正予算)」の公募を開始します

≪法令等≫
●「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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