【会計Info】経理・税務会計情報サイト 人間中心のTAXを見つめています 

タックスニュース          2022年の記事一覧へ
Thursday,January 06,2022


《コラム》ふるさと納税と住宅ローン控除



住宅ローン控除とふるさと納税の誤解

 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。

「お礼の品で地方の特産品が貰えてお得なのは知ってるけど、ウチは住宅ローン控除がたくさんあるからふるさと納税できないのではないか」と躊躇している方が居るかもしれませんが、実は住宅ローン控除がたくさんあっても、ふるさと納税がお得に楽しめるケースが圧倒的に多いのです。


控除上限額は住宅ローンでは変わらない

 ふるさと納税の控除上限金額は、大まかにいうと「所得に対する住民税の額」の大小によって決まります。

住宅ローン控除は所得税を引き切ってしまった場合、特例として残っている住宅ローン控除の額で、定められている限度額までは住民税を引いてくれますが、その住民税を引く計算は「税額控除額」という扱いとなっていて、ふるさと納税の控除上限金額を計算する上での「所得に対する住民税の額」には影響しないような作りになっています。

 よって、住宅ローン控除がいくらであっても、ふるさと納税の控除上限金額に変化はありません。

ただし、「所得税を引き切っていて、住民税を定められている限界値まで引いている」場合で、ふるさと納税を確定申告した場合、「税金を引けない部分が出てしまう」ことで、上限以内の寄附でも自己負担が2,000円以上かかるケースがあります。


自己負担は2,000円では済まないが得?

 「自己負担が2,000円以上かかる」とはいえ、税が減らないのは所得税部分のみとなるため、自己負担が増える額は少ないのです。

住民税側の控除は行われるため、寄附によって貰えるお礼の品の価値を考えると、控除上限金額までの寄附であればお得感がある場合が多くなります。

 また、住民税を限界まで引いていたとしても、確定申告をしない方で5か所以内の自治体への寄附であれば利用できる「ワンストップ特例制度」を使えば、住宅ローン控除で自己負担が2,000円で済まない問題は無視できます。

 不安な方はワンストップ特例制度を積極的に利用するとよいでしょう。


記事提供:ゆりかご倶楽部


追加

返礼品目当てのふるさと納税の制度は、やめるべきです。

税理士 川島博巳


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
2022年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています

2020年の記事一覧へ