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Friday,November 26,2021


【時事解説】中小企業における経営計画策定の重要性



 感染症流行による事業環境の変化を踏まえて、中小企業において経営計画を策定することの重要性が高まっています。
 ここからは、中小企業白書2021年版において実施したアンケート調査の結果に基づき、

中小企業における経営計画の運用と感染症の影響の関係性などについてみていきましょう。

 まず、経営計画の策定有無と、策定している場合の経営計画の策定期間別に感染症の影響について見ると、

経営計画を策定しているかどうかで感染症の影響は変わらない一方で、経営計画の期間が長い企業の方が、

感染症の影響について「非常に小さい」及び「やや小さい」と回答した企業の割合が高いことがわかります。

 次に、感染症流行前における、経営計画の実績の評価や見直しの状況別に、感染症の影響についてみると、経営計画の見直しが「十分・概ね十分」と回答した企業の方が、そうでない企業と比べて感染症の影響が同業他社と比べて「非常に小さい」及び「やや小さい」と回答した企業の割合が高いことがわかります。

 さらに、感染症流行前において、経営計画を見直して役に立った経験についてみると、

「自社の課題が整理された(35.1%)」、「円滑に資金調達ができた(34.7%)」、「従業員の雇用を守ることができた(31.0%)」の順に回答割合が高くなっています。

「経営危機を乗り越えることができた」を回答した企業の割合は7.4%と低くなっていますが、円滑に資金調達ができたことで危機に陥らなかった可能性も考えられます。

 以上のように経営計画策定によって様々な効果が期待されるとともに、経営計画策定にあたっては、経営環境の変化に応じて評価や見直しを行うことが重要となるのです。

 では、中小企業が経営計画を策定することによって具体的にどのような効果がもたらされるのでしょうか。

そこで中小企業白書2021年版において、事業継続力を意識した経営計画策定により迅速な感染症対策と新事業創出を実現した企業の事例として取り上げられた北良株式会社(岩手県北上市)の取り組みについてみていきましょう。

 北良株式会社は、家庭用・産業用・医療用ガスの製造・販売及び在宅患者向けの医療サービスを主力事業とする企業です。

同社では2008年の岩手・宮城内陸地震を機に事業継続への意識が高まり、2011 年の東日本大震災によって新たに露見した課題も踏まえて、事業継続を最優先する経営計画を策定しました。

 2020年、感染症流行の兆しが見えると、体温を報告していない者には催促メールが送られるシステムを導入しました。

また、消毒用アルコールやアクリル板の設置、作業エリアの区分けなど早急にオフィスのレイアウト変更が行われ、テレワークの交代実施が開始されました。

 感染症流行を踏まえた社内の体制整備を進める一方で、同社の社長は、友人である酒造メーカーからの協力を得て、消毒用アルコールの製造に着手しました。

無償配布を条件に行政から製品の取り扱いが許され、岩手県内の医療機関や在宅患者、従業員へ配布を開始できました。

消毒用アルコールの配布は、結果的に同社の信用やイメージの向上にもつながりました。

 このように事業継続を最優先とした経営計画の存在によって、事業継続に対する意識を高めることで従業員を守るだけでなく、地域貢献にまでつながるなどの効果がもたらされたのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


みずき 通称 みーちゃん


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


11月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年11月25日


≪法令等≫
●令和3年9月16日付課法2−31ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

≪お知らせ≫
●令和2事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について(令和3年11月)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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