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Tuesday,November 16,2021


《コラム》M&A事業承継・引継ぎ補助金



今年の事業承継・引継ぎ補助金の公募

 経済産業省は、9月30日に「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました。

 この補助金は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機とした経営革新等への挑戦者や、

専門家を活用してM&Aによる第3者経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を資金的に支援するものです。


◆資金支援の内容

 補助金は、先の「経営革新」と「専門家活用」に分かれています。

 経営革新(経営者交代型、事業再編・事業統合等)に於ける経費(設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等)に対しては、補助率50%、補助上限額250〜500万円(別途廃業を伴う上乗せ額200万円)で、補助交付されます。

 専門家活用(M&Aによる経営資源の譲渡・譲受)に於けるM&A支援業者に支払う手数料やデューデリジェンスにかかる費用等に対しては、補助率50%、補助上限額250万円(別途廃業を伴う上乗せ額200万円)で、補助交付されます。


◆今年の公募の特殊なところ

 今年から、登録M&A支援機関という制度が創られたことにより、M&Aでの専門家(FA・仲介業者)に支払う手数料は、登録M&A支援機関でなければ、補助金の交付の対象にならないことになりました。

 なお、原則として常時使用する従業員1 名以上の引継ぎが行われていないと、要件不充足となります。

 これ以外のデューデリ等の経費については、申請して事務局に認められることが前提で補助対象となります。

 それから、相見積もりの要求がうるさいことも留意点です。


◆申請と決定のタイミング重要

 また、タイミングも大事で、事業承継・引継ぎ補助金の交付申請をして、交付決定された後に、補助金に係る契約をしたり、発注をしたりしなければなりません。

交付決定より前に、事前着手してしまったものは、交付対象外になります。


◆電子申請のみの受付

 申請は、経済産業省が運営する補助金の電子申請システムを利用しての電子申請が必要となります。

 また、その前提として、gBizIDの取得が必要です。


記事提供:ゆりかご倶楽部


追記
補助金・助成金制度ばやりの世の中であります。
もらわなきゃ損だという感覚の世の中です。
助成金・補助金は、すべてやめるべきであると思っています。
資本主義の末期的はざまのなかで、落ちこぼれた企業や人をお金で救うセーフティネットが行き詰った資本主義の欠陥を補う手段となっている。
新しい資本主義ではなく、真の民主主義というか、人間主義というか生活に密着した概念が必要なときはすでにきていると思う。
資本主義がいいとは思いませんし、すでに行き詰っています。
あくまでも援助すべきは、困っている個人です。

税理士 川島博巳


[Studying English]


みずき 通称 みーちゃん


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


11月15日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年11月12日


≪トピックス≫
●「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)〜令和4年1月1日以後に保存等を開始する方〜」に関する「お問合せの多いご質問(令和3年11月)」を掲載しました(PDF/234KB)

≪税の情報・手続・用紙≫
●「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
●酒類の輸出動向(令和3年9月分)を掲載しました
●「酒類の地理的表示として新潟(清酒)を指定する件(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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