【会計Info】経理・税務会計情報サイト 人間中心のTAXを見つめています 

タックスニュース          2021年の記事一覧へ
Monday,October 18,2021


文科省が今年もゴルフ税の廃止要求



 文部科学省は2022年度税制改正要望で「ゴルフ場利用税」について9年連続で見直しを求めました。

同省は「スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環境を整えるべき」と主張しています。

 ゴルフ場利用税は、国体のゴルフ競技に参加する選手や18歳未満、70歳以上、障害者、学校の教育活動として利用する場合を除き、利用者に課税されます。

ゴルフ場の規模や整備状況によって1級から8級までに分類され、ゴルフ場の整備状況に応じて1日1200円を限度に税率に差を設けられています。

 2003年のゴルフ場利用税の非課税措置導入以来、非課税措置を利用した人は411万人から1932万人(19年度)に、また総利用者数に占める割合は4.6%(03年度)から22.5%(19年度)に増加していて、同省は「ゴルフ場利用税の見直しはゴルフ場利用者の増加に効果があり、スポーツ実施率の向上及びゴルフの振興につながる」としています。

 ゴルフ場利用税の前身は、1940年に国税として導入された入場税。

その後、パチンコ店やマージャン店などとともに「娯楽施設利用税」という地方税となったという経緯があります。

さらに89年の消費税創設時に、国税の入場税、地方税の娯楽施設利用税が廃止されましたが、「スポーツの中でゴルフ場利用税だけが存続し、消費税との二重課税となっている」(同省)と指摘しています。

 ただ、ゴルフ場利用税は地方自治体にとっては欠かせない財源。

1年間の税収は約500億円に上り、その7割は都道府県からゴルフ場がある市町村に配分されます。

地方税を所管する総務省や自治体の反対は根強くあります。

自治体側は「ゴルフをやる方々は所得が高く担税力のある方々が多いので、一定の負担をいただくのが筋だ」と一歩も譲らない構えです。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


10月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年10月15日


≪トピックス≫
●「伝統的酒造り」の登録無形文化財への登録が答申されました

≪法令等≫
●「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
2021年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています

2020年の記事一覧へ