【会計Info】経理・税務会計情報サイト 人間中心のTAXを見つめています 

タックスニュース          2021年の記事一覧へ
Tuesday,October 12,2021


《コラム》投資よりも安全で効率的な生活防衛のためのふるさと納税のススメ



◆平均的な給与収入のふるさと納税限度額

 国税庁の統計(令和2年9月)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は436万円となっています。

この金額を基にふるさと納税の控除限度額(=寄附金控除の2千円の足切りを除き、自己負担が発生しないようにする限度額)は、扶養控除となる家族構成により違いがありますが、年間3万円から4万円程度と計算されます。

 せっかく限度額があるのですから、ふるさと納税をしない手はありません。

では、今のご時世から考えて、どんな返礼品を目的として寄附するのが効率的でしょうか?


◆長引くゼロ金利・コロナで残業代カット

 2月と8月は普通預金の利息付与月です。

しかしながら実質ゼロ金利(=普通預金利息は年0.001%程度)が長く続き、100万円を預けても半年で5円程度の預金利息しか発生しません。

もし、時間外にATMで現金を引き出せば、時間外手数料が110円とか220円とか発生し、1回で大赤字です。

 さらにコロナ禍で旅行業や飲食業などを中心に、残業代カットなどで、給与減となる人々が少なくない状況となっています。

 少し前には、「老後資金2000万円問題」が喧伝され、これに乗じた「老後資金を増やすには〇〇投資」などといった人々の不安をあおるコマーシャルなども増えています。

しかしながら、投資にはリスクがあるので、安易に手出しすることはお勧めできません。


◆生活防衛のためのふるさと納税

 ふるさと納税の返礼品と言えば、少し前までは、それまでに知らなかった地域の特産品に出会うのが魅力でした。

しかしながら、いまは目線を変えて、日用品として買っていたものをふるさと納税で手に入れることをおススメします。

具体的には、お米やお酒など自身の生活必需品となっているものを返礼品としている地域へのふるさと納税が最適です。

 返礼品の還元率は総務省通知で3割とされています。

年間3万円から4万円を寄附した場合、9千円から1万2千円程度の返礼品が送られます。

この分生活費の持ち出しがなくなるわけですから、投資効率としては、普通預金の利息とは比較にならないほど優秀です。

「老後資金を増やすには〇〇投資」にも負けません。

一度こんな目線でふるさと納税を眺めてみてはいかがでしょうか。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
2021年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています

2020年の記事一覧へ