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Monday,October 11,2021


国税庁:ICTを活用した確定申告書の提出状況を公表



 2020年分所得税等の確定申告は、所得税の申告書提出件数が2,249万3千件で、過去最高の2008年分(2,369万3千件)を5.1%下回りました。

 しかし、国税庁では、2千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、自書申告を推進し、ICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

 国税庁ホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe−TaxなどICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,726万4千人にのぼり、2019年分から8.5%増加しました。

 所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年分より4.6ポイント上昇の76.8%に達しました。

 贈与税の申告でも、提出人員48万5千人のうち81.8%(39万7千人)がICTを利用し、その割合は前年分から2.5ポイント上昇しました。

 税務署でのICT利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「e−Tax」323万2千人、同「書面での提出」21万4千人の計344万6千人となり、前年分に比べて9.6%減少しました。

 一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万5千人、「同e−Tax」313万9千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe−Tax」476万人の計1,255万4千人で同14.5%増となり、自宅等でのICT利用が増加しました。

 e−Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7%増の1,239万4千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の55.1%がe−Taxを利用したことになります。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自宅からスマホを使った申告人員が101万8千人で前年分(47万3千人)から2.2倍に増え、マイナンバーカードを利用したスマホ申告は43万2千人で前年分(5万9千人)から約7倍に増加しました。

 閉庁日における申告相談は、2021年の2月21日と2月28日の日曜日に、228税務署を対象として、税務署のほか合同会場・広域センターにおいて実施し、これらの会場における両日の相談件数は前年比34.7%減の9万6千件、申告書収受件数は同42.6%減の13万3千件と大幅に減少しました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和3年8月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


10月11日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年10月8日


≪トピックス≫
●「短期退職手当等Q&A」を掲載しました(PDF/831KB)
●令和3年10月7日の千葉県北西部の地震により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)

≪税の情報・手続・用紙≫
●「酒類製造業及び酒類卸売業の概況(令和2年度調査分)」を掲載しました
●「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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