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Friday,September 24,2021


【時事解説】産学連携による新たなインターンシップの実現



 経団連と国公私立大学の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が2021年4月に公表した2020年度報告書では、産学協議会としてのこれまでのインターンシップに関する合意事項を踏まえ、中長期的な視点に立った新たなインターンシップのあり方について検討しています。

 わが国では1997年9月に「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」(いわゆる「3省合意」)がまとめられ、国の主導によりインターンシップの定義やあり方が示されてきました。

「3省合意」においては、インターンシップは「学生が在学中に行うもの」、「大学等の教育の一環として位置付けられ得るもの」、「企業等の場における学生に対する教育活動」とされており、企業に対しては「産学連携による人材育成の観点から推進するものであり、自社の人材確保にとらわれない広い見地からの取組み」が求められています。

 その後、産学協議会では、傘下の「採用・インターンシップ分科会」において検討を重ね、2020年3月の報告書において、「キャリア教育としての低学年向けインターンシップ」と「就職・採用選考を意識した高学年向けのインターンシップ」とを区別することなどが合意されました。

 その後更なる分科会での議論を経て、中長期的な視点に立った新たなインターンシップの定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか(自らがその仕事で通用するかどうか)を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験(企業の実務を体験すること)を行う活動」であるとすることで、産学間の共通認識が得られることとなりました。

 では、産学連携による新たなインターンシップはどのように体系づけられているのでしょうか。

そこで「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」による2020年度の報告書に基づき、学生のキャリア形成支援における産学協働の取組みの4つのタイプについてみていきましょう。

 産学協議会は、学生のキャリア形成支援活動を、

「企業・業界・仕事への理解促進」に該当する【タイプ1】「オープン・カンパニー」
「能力開発/キャリア教育」に該当する【タイプ2】「キャリア教育(プレ・インターンシップを含む)」
「マッチング精度の向上/採用選考を視野に入れた評価材料の取得」に該当する【タイプ3】「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」
「今後拡大が見込まれるジョブ型採用を見据えた産学連携の大学院教育」に該当する【タイプ4】「高度専門型インターンシップ」
の4つのタイプに類型化し、上記のうち【タイプ3】と【タイプ4】を、新たなインターンシップとすることで合意しました。

 上記のうち【タイプ3】「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」は、主に大学学部の高学年生や大学院生を対象とし、学生がその仕事に就く能力が自らに備わっているか見極めることを目的に、企業の職場等で学生が一定期間、実際の業務に従事するプログラムです。

【タイプ4】「高度専門型インターンシップ」は、【タイプ3】に分類できるもののうち、大学院生を主な対象として、学生が自身の専門知識や能力を研究開発などの実践で活かし向上させるとともに、その業務(ジョブ)が自身の能力や意向にうまくマッチするかを見極めることを目的とするプログラムです。

 上記のようなタイプ分けを念頭に産学連携による新たなインターンシップが推進されることとなるのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


9月24日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年9月22日


≪税の情報・手続・用紙≫
●「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/288KB)

≪法令等≫
●租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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