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Monday,September 06,2021


上場企業の平均給与が前年割れ



 上場企業2459社の2020年度の平均年間給与(平均給与)が前年度よりも1.7%少ない603万2000円となり、初めて減少したことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。

コロナ禍で残業の減少が響いた他、業績悪化の影響が待遇面でも浮き彫りになる結果です。

平均給与は調査を始めた2012年度から8年連続で上昇していました。

 前年度と比べ平均給与が増加したのは943社だったのに対し、減少したのが1508社ありました。

減少した企業数が増加した企業数を上回ったのも調査開始以来初めてです。

 上場する市場別に見ると、平均給与が最も高かったのは東証1部の上場企業で前年度から1.7%減の646万円。

新興企業が多いマザーズ上場企業が0.6%増の591万4000円で、市場別では唯一前年度を上回りました。

東証2部上場企業が2.3%減の542万6000円と続いています。低下率は2部が最大でした。

 産業別に見ると、建設業が前年度から4000円増の732万4000円で最も高い業種でした。

2番目に高かったのが不動産業で0.4%増の706万3000円、電気・ガス業も2%増の689万7000円でした。

 逆に最も低かったのは小売業で1.2%減の476万7000円でした。

サービス業もコロナの影響を受けて1.7%減の535万2000円。

平均給与がトップの建設業と、最も低い小売業の差は前年より6万4000円拡大した255万7000円となり、格差は1.5倍となりました。

平均給与が1000万円以上だったのは前年度より3社減り39社。

一方で500万円未満だったのは75社増え571社でした。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


9月6日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年9月3日


≪国税庁等について≫
●第1回「国税庁所管統計の整備に関するワーキンググループ」配付資料の掲載


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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