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タックスニュース 2021年の記事一覧へ《コラム》令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金◆事業の目的 事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。 本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取り組み（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用の一部を補助する事業として、本公募要領においては、「創業支援型」、「経営者交代型」及び「M＆A型」の 3類型あります。 ◆対象となる事業承継について （１）創業支援型 廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等 （２）経営者交代型 事業承継を行う中小企業者等 （３）M＆A型 事業再編・事業統合等を行う中小企業者等 ※型によっては産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、 一定の実績や知識等を有している者であることや、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の創業を契機として、 引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であることが要件に加わります。 ◆補助対象者 中小企業基本法第2条に準じた中小企業者等で下記の要件を満たすもの （１）日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者 （２）地域経済に貢献し、地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している者 （３）法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと等 ◆補助上限額、補助率等 創業支援型と経営者交代型の上限が400万円で、M＆A型が上限800万円。 下限はいずれの型も100万円。補助率は補助対象経費の３分の２以内。 記事提供：ゆりかご倶楽部 [Studying English]  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
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