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Monday,July 19,2021


黒字企業の所得、10年ぶり減少



 国税庁が2019年度分の会社標本調査の結果を公表しました。

黒字企業の割合は38.4%で10年連続の増加となっています。

しかし一方で、黒字企業の所得金額は63兆2588億円で前年度から9.3%も落ち込み、10年ぶりに減少しました。

19年度末から新型コロナウイルスの流行が始まったことが影響しているとみられ、コロナ禍の本格的な影響が反映される来年度調査での深刻な落ち込みは避けられそうもありません。

 国税庁は毎年、国内の企業の状況を資本金階級別や業種別に調査しています。

資本金階級や業種ごとの企業の実態を明らかにすることで、租税収入の見積もりや税制改正などの基礎資料とするためです。

最新の19年度版は、19年4月1日〜20年3月31日に終了した法人の事業年度が対象となっています。

 調査結果によれば19年度の日本の法人数は275万8420社で、前年度から1万9871社増加しました。法人数は7年連続で増加しています。

 全体の法人数から連結子法人の数(1万2983社)を差し引いた274万5437社のうち、利益計上法人は105万4080社で、欠損法人が169万1357社でした。

利益より欠損のほうが多い「赤字企業」の割合は61.6%で、前年度から0.5ポイント減っています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]
黒字企業 : profitable companies
赤字企業 :deficit cmpanies






参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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