【会計Info】経理・税務会計情報サイト 人間中心のTAXを見つめています 

タックスニュース          2021年の記事一覧へ
Monday,July 19,2021


災害義援金が差し押さえ禁止に



 自然災害の被災者に対する義援金が確実に生活再建に使われるよう、税滞納などにかかる差し押さえなどを禁止する法がこのほど成立しました。

これまで東日本大震災など複数の災害で義援金の差し押さえを禁止する特別法が成立してきましたが、日本弁護士連合会などから法の恒久化を求める声が上がっていました。

 今回成立した災害義援金差押禁止法では、洪水、地震、津波、火山噴火など自然現象から生じた災害をすべて対象としています。

また義援金の定義を「被災者または遺族の生活を支援(中略)する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県または市町村が被災者に交付する金銭」と規定し、これらの義援金は、「差し押さえることができない」としています。

 自然災害の被災者は生活に大きなダメージを受けるため、収入や資産が著しく損なわれ、税を納められなかったり、また住宅ローンなどの借金を払えなくなったりすることが少なくありません。

そこで金融機関などが、生活支援のために交付された義援金を差し押さえるケースも散見していました。

 そこで日本弁護士連合会などの提言を受け、被害が甚大な災害では、義援金の差し押さえを禁じる特別立法がされてきた経緯があります。

これまで特別法により義援金の差し押さえが禁止されたのは、2011年の東日本大震災、16年の熊本地震、18年の西日本豪雨と大阪府北部地震、19年の東日本台風ほか一連の豪雨、20年の7月豪雨の6回です。

 しかしこれ以外の災害では義援金が差し押さえられることもあり、対象となる災害の拡大と一般法化が求められてきたことから、今回の恒久法成立に至りました。なお国税徴収法の第75条では、「差し押さえることができない」財産を限定して列挙しています。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


7月19日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年7月16日


≪法令等≫
●換価事務提要の制定について(事務運営指針)
●相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
●「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年7月9日)(令和4年1月1日施行分)
●令和3年7月9日付課総10−10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について(令和4年1月1日施行分)
●「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)〜令和4年1月1日以後に保存等を開始する方〜」を掲載しました。
●「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年7月9日)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
2021年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています

2020年の記事一覧へ