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Friday,July 02,2021

活用されない司法取引

　他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪が軽減される「司法取引」制度が、６月で開始３年を経過しました。

脱税なども対象となることから、会社ぐるみの脱税などでの司法取引が増えることも予想されましたが、今までに取引が行われたのは、制度スタート直後の外国公務員贈賄事件、カルロス・ゴーン氏の不正疑惑、そして2019年に適用された都内アパレル企業の業務上横領の３件のみです。

組織犯罪や大規模な汚職事件の解明に役立つと期待された同制度ですが、その実情は振るわないものとなっています。

　適用３件目となった業務上横領の判決で裁判長は、「司法取引によって得られた情報の信用性の判断に際しては、相当慎重な姿勢で臨む必要があると考えられる。極力、争点の判断材料としては用いない」と語りました。

自己保身のための供述にはウソが含まれやすいとの見解で、制度の意義そのものに疑問を投げ掛ける言葉でもあります。

取引で得た情報が裁判の証拠にならないものなのに司法取引が成立してしまえば、情報提供した本人が不起訴になるだけという「やり得」になることが懸念されます。

司法取引は制度が軌道に乗れば全国の検察、そして警察へと利用範囲を拡大する予定でしたが、現状は東京地検特捜部の３件のみにとどまっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

記事提供：ゆりかご倶楽部

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY

7月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年7月1日

≪トピックス≫
●令和３年分の路線価図等を公開しました
●「税務署の内部事務のセンター化について」の「センター化の実施状況」を更新しました

≪税の情報・手続・用紙≫
●「相続税の申告書等の様式一覧（令和３年分用）」を掲載しました
●「相続税の申告のしかた（令和３年分用）」を掲載しました

≪法令等≫
●令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
●「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）（令和3年7月1日）
●「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）
●財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）

≪お知らせ≫
●「令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）

≪国税庁等について≫
●国税庁経験者採用試験の受験申込みが始まります（令和3年8月2日(月)～）

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料

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