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Monday,June 07,2021

負債１千万円未満の倒産、過去最多

　負債１千万円未満の企業倒産は、2020年度は前年度比20％増の616件に上り、2000年度以降で最多だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。

コロナ禍で業績改善の遅れが目立つ中小・零細企業の厳しい実態が浮き彫りになりました。

これまで最も多かった09年度の566件を上回っています。600件を超えたのも初めてのことです。

　産業別では、飲食業を含む「サービス業他」が302件（35.4％増）と最多で、全体のほぼ半数を占めました。

酒場、ビヤホール、食堂、レストランなどの倒産が目立ちます。

次いで「建設業」90件（9.8％増）、「小売業」60件（17.8％減）、「卸売業」55件（41％増）――の順でした。

　形態別では、破産が597件（19.6％増）を占めました。

原因別で最多だったのは「販売不振」の456件（26.3％増）で、全体に占める構成比は74％で前年度よりも3.7ポイント上昇しました。

「他社倒産の余波」が２番目に多く54件（6.8％減）でした。

また「事業上の失敗」が30 件（９％減）ありました。

東商リサーチは「コロナ禍で厳しい経営環境が続き、事業基盤の構築途上で業績低迷から抜け出せなかった企業が多かったようだ」とみています。

　資本金別に見ると、１千万円未満（個人企業他を含む）が572件（19.4％増）に上り、全体の92.8％を占めました。

１千万円以上５千万円未満が43件（26.4％増）、５千万円以上１億円未満が１件（前年度は０件）あり、１億円以上は２年連続で発生しませんでした。

　コロナショック以降、国や自治体、金融機関による資金繰り支援は１年を経過しました。

なおも収束を見通せない中、業績回復の遅れた企業は過剰債務を抱え、体力を消耗しています。

過剰債務を解消する施策とともに、企業に寄り添った支援が求められています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

記事提供：ゆりかご倶楽部

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）

6月7日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年6月4日

≪刊行物等≫
●「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました（PDF/899KB）
●「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要（令和3年5月）」を掲載しました（PDF/656KB）
●「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました（PDF/914KB）
●「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました（PDF/521KB）
●「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました（PDF/505KB）
●「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました（PDF/329KB）

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

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