 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2021年の記事一覧へ Friday,May 28,2021 【時事解説】事業承継・引継ぎ支援センターについて中小企業庁では、2020年6月の産業競争力強化法の改正に伴い、これまで第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた 「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行うべく発展的に改組し、2021年4月以降各都道府県において事業承継・引継ぎ支援センターとして活動を開始しました。 事業引継ぎ支援センターは、後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者に対して、第三者への承継（引継ぎ）を支援するために、2011年度に7か所設置されることでスタートしました。 その後、各都道府県に設置され、2016年度には全都道府県に設置されました。 事業引継ぎ支援センターでは後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチングを支援するとともに、とくに後継者不在の小規模事業者と創業希望者とのマッチングを支援する後継者人材バンク事業の運営を行ってきました。 事業承継ネットワークは、地域の支援者同士が個別企業支援で連携できる地域プラットフォームを確立し、事業承継に向けた気付きの機会を提供することを目的として、2017年度より都道府県単位で、商工会・商工会議所、金融機関などを構成機関として構築されました。 同ネットワークでは事業承継診断を起点としたプッシュ型の支援に連携して取り組むとともに、地域の専門家と連携して踏み込んだ事業承継支援を行ってきました。 これらの両機関を事業承継・引継ぎ支援センターとして統合することで、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行うことが可能となり、親族内承継や第三者承継（M&A）などの幅広い相談により柔軟に対応することが期待されるのです。 では、統合後の事業承継・引継ぎ支援センターにはどのような役割が期待されているのでしょうか。 一つ目の役割としては、事業承継に関するニーズの掘り起こしです。 事業承継・引継ぎ支援センターでは、承継コーディネーターを責任者とし、経営者にとって身近な支援機関等による支援のためのネットワークを構築します。 そして、ネットワークの構成機関にてプッシュ型の事業承継診断を実施し、経営者の課題や事業承継支援ニーズを掘り起こします。 また、エリア毎にエリアコーディネーターを配置し、エリア内の構成機関が実施するプッシュ型事業承継診断をサポートするとともに、構成機関が掘り起こした支援ニーズ先の課題を整理し、承継コーディネーターを経由して課題に応じた支援担当につなげていきます。 二つ目の役割としては、ニーズを掘り起こした企業に対する事業承継支援です。 後継者不在先は第三者承継支援担当が民間M&A仲介業者などの登録機関等を活用してマッチングの支援を行います。 親族内への事業承継希望先は親族内承継支援担当が外部専門家を活用した事業承継計画作成支援等などの支援を行います。 事業承継時の経営者保証に課題がある場合は、経営者保証業務担当が外部専門家を活用した支援を行います。 このような役割に基づき、事業承継・引継ぎ支援センターでは ①事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関する相談対応、 ②事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出、 ③事業承継を進めるための事業承継計画の策定、 ④事業引継ぎにおける譲受／譲渡企業を見つけるためのマッチング支援、 ⑤経営者保証解除に向けた専門家支援などの支援を無料で実施するのです。 （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン） 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） 5月28日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：2021年5月27日 ≪刊行物等≫ ●国税広報参考資料（令和３年８月広報用）を掲載しました ≪法令等≫ ●譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について（文書回答事例） (令和3年4月28日) ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
2021年の記事一覧へ  |