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Monday,April 26,2021


【時事解説】広がりを見せるGX、革新的技術と企業の取り組み



 最近、GXグリーン・トランスフォーメーションという言葉を耳にするようになりました。

すでに、DX(デジタルトランスフォーメーション)は日常の中で用いられていますが、GXはDXのデジタルの部分をグリーンに置き換えたもので、環境に関する技術を活用して、社会を変革していこうとするものです。

 2020年、菅首相は就任直後、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすると目標を掲げました。

そして、12月には「グリーン成長戦略」を発表しています。

また、米国ではバイデン政権が誕生し、環境重視に政策を転向しました。

まさに、世界的にGX、環境問題解決への波が生じています。

 ただ、日本が目標の温暖化ガス排出ゼロを達成するには、現在、開発済みの技術だけでは不十分で、新たに革新的技術を開発する必要があります。

具体的な分野を掲げると、
@次世代蓄電池技術、A水素などがあります。

 @次世代蓄電池技術は、自動車の温暖化ガス排出量を削減するためには欠かせない技術です。

現在、電気自動車へのシフトが求められますが、いま普及している電池ではパワーに限界があるため、次世代蓄電池の開発が求められています。

次世代蓄電池には種類がいくつかありますが、

全固体電池が一つとしてあります。
旧来、電池の多くは電解液(液体)が使用されているため、液漏れが難点になっています。

その点、全固体電池は文字通り、液体を使用せず全て固体でできています。

そのため、従来電池で問題となっている、液漏れを防げる点が高く評価されています。

A水素も同様、温暖化ガスを排出しない燃料で、実用化が進んでいます。

こうした新技術の開発により新たな市場が生まれます。

GXを推進することでビジネスチャンスに繋がります。

 今日、社会でGX(グリーン・トランスフォーメーション)が加速するといわれています。

GXとは環境に関する技術を活用して、社会を変革していこうとするものです。

政府は温暖化への対応を成長の機会と捉え、2020年12月に「グリーン成長戦略」を公表。

世界各国でも脱炭素化に向けた動きが加速しています。

 こうした流れの中、企業にもGXを加速する動きがみられるようになりました。

ある損害保険会社では、新組織「グリーン・トランスフォーメーション タスクフォース」を立ち上げ、GXに取り組んでいます。

具体的には、洋上風力発電事業に特化した保険商品の開発や、蓄電池や水素の活用を促進するため、これら事業のリスクを補償する保険商品の研究・開発、ほかノウハウを活かしたコンサルタント業務などに取り組むといいます。

 また、NTTは使用電力が国内発電量の1%を占めるといわれており、脱炭素は大きな課題となっています。

そこで、消費エネルギーの中で、太陽光発電などの再生可能エネルギーの占める割合を増やそうと取り組んでいます。

ただ、太陽光発電など、発電量は天候といった自然環境に左右される点が難点です。

 こうした課題を解決するため、同社は自社ビル内に大容量の蓄電池を置き対応することにしました。

発電した電気が使い切れずに余ったときは、ビル内の蓄電池に電気をためておき、不足した時に使用するというものです。

NTTは全国に約7300の通信ビルを有しています。

そこに、大容量の蓄電池を置けば、「蓄電所」としての役割を担うことができます。

結果、太陽光発電などでも安定して電気を供給できるようになります。

このように、GXに取り組む企業が増え、今後、さらにGXは加速していくと考えられます。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


パンフレット「令和3年度税制改正」の冊子(財務省

4月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年4月23日


≪トピックス≫
●「フロンティア補助金」及び「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の第2期募集を開始します
≪税の情報・手続・用紙≫
●令和2年分の路線価等の補正について(10〜12月分)(PDF/119KB)
≪法令等≫
●印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する件(国税庁告示第21号)(令和3年4月23日)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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