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Friday,April 23,2021


【時事解説】中小企業におけるオープンイノベーション



 中小企業においても外部の技術やノウハウを活用し、新製品・新技術・新サービスの開発などを実現するオープンイノベーションの重要性が指摘されています。

 中小企業庁編『中小企業白書2020年版』では、中小企業のオープンイノベーションの取組状況等についてアンケート調査を実施しています。

 同アンケートにおいてオープンイノベーションを、外部技術を自社内に取込み連携をする「アウトサイドイン型」、自社の技術・知識を社外に発信することで連携を促す「インサイドアウト型」、広く連携先を募り共同開発をしていく「多対多の連携型」に区分してその取組み状況をみると、「アウトサイドイン型」に取組む企業の割合は製造業、非製造業でそれぞれ19.0%、16.1%存在する一方で、「インサイドアウト型」は12.0%、8.4%、「多対多の連携型」は4.2%、4.5%にとどまっています。

 次に、オープンイノベーションの取組み効果についてみると、製造業、非製造業ともに、「知識・ノウハウの蓄積に効果があった」という回答割合がそれぞれ43.0%、45.6%と最も高くなっています。

「特段の成果は上がっていない」と回答する企業は、製造業、非製造業ともに5%未満にとどまり、何らかの成果を得た企業が多いことがわかります。

 企業がオープンイノベーションを成功させるために重要と考えるポイントについてみると、製造業、非製造業ともに「連携企業との事前の信頼関係」、「明確なゴールの設定と共有」、「自社・連携先の意思決定スピードの早さ」の順に回答割合が高くなっています。

 このように中小企業におけるオープンイノベーション促進に向けては、連携企業との信頼関係構築などが重要となるのです。

 では、中小企業におけるオープンイノベーションに関連して、具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。以下で、中小企業庁編『中小企業白書2020年版』において地域活性化ファンドや異分野企業の技術・ネットワークを活用して製品開発や販売を行う事例として紹介された、株式会社Doog(本社:茨城県つくば市)の取組みについてみていきましょう。

 同社は2012年に創業・設立した移動ロボットの企画・設計・製造・販売を行う企業です。

現社長は大学院を卒業後、大手電機メーカーにて移動ロボットの研究を担当した経験を経て同社を設立しました。

 現社長は人や物の移動が激しい業界で移動ロボットの技術を活用することで、人手不足を解消することができると考え、2015年9月に協働運搬ロボット「サウザー」を開発しました。

「サウザー」は優れたロボット機能と機動力を有する運搬型ロボットで、人や台車に対する自動追従機能や無人での自動ライン走行機能を有しています。

「サウザー」は荷台への機器の追加や形状のカスタマイズがしやすいように設計されており、同社では異なる分野との技術連携や販売連携を積極的に図っています。

販売面では10社以上の販売パートナーとの連携を通じて、様々な業界への販路拡大に取組んでいます。

2017年には「つくば地域活性化ファンド」の投資先に選定され、投資のほかにも、連携先の紹介など様々な支援を受けています。

 海外での導入実績も多く、シンガポールでの納品を契機に現地に子会社を設立し、ASEAN地域、欧州などへの販路拡大を目指しています。

 このように一緒に製品開発や販路拡大に取組むパートナーを見つけていくことで、更なる事業拡大が可能となるのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)





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総務省  税制改正(地方税)

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法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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