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国税庁:2019事務年度における源泉所得税等の課税事績を公表



 国税庁は、2019事務年度(2020年6月までの1年間)における源泉所得税等の課税事績を公表しました。

 それによりますと、同事務年度における源泉所得税等の税額は19兆2,933億円となり、前事務年度に比べて0.8%(1496億円)増加し、3年連続の増加となりました。

 主な所得についてみてみますと、「給与所得」は、給与の引上げや給与所得者の増加などの影響によって、1.6%増の11兆4,133億円となり、税額全体の59.2%を占める結果となりました。

 また、「配当所得」の税額が1.6%増の5兆1,268億円となり、その他では、「退職所得」は8.1%増の2,552億円と前年度より増加したものの、「利子所得等」は12.3%減の3,027億円、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は19.1%減の3,020億円、「報酬料金等所得」は1.7%減の1兆1,784億円、「非居住者等所得」は0.1%減の7,150億円となり、それぞれ前年度を下回りました。

 また、源泉徴収義務者数の状況をみてみますと、2020年6月30日現在、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数が239万2千件(前年比1.1%増)となり、その他では、「支店法人」が2万9千件(同0.5%増)、「官公庁」が1万1千件(同2.3%増)、「個人」が99万4千件(同1.5%減)、「その他」が11万7千件(同0.1%減)で、給与所得合計では354万3千件となり、前年に比べて0.3%(1万1千件)増加しました。

 一方で、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は3万4千件となり、前年比2.1%減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は14万8千件となり、同0.7%増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万2千件となり、同1.4%減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は284万2千件となり、同0.2%減、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は3万5千件となり、同1.4%減の結果となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和3年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


4月15日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年4月14日


≪お知らせ≫
●PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について(令和3年7月実施予定)


4月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年4月15日


≪税の情報・手続・用紙≫
●「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/315KB)
●酒類の輸出動向(令和3年2月分)を掲載しました


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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