【会計Info】経理・税務会計情報サイト 人間中心のTAXを見つめています 

タックスニュース          2021年の記事一覧へ
Tuesday,April 06,2021


《コラム》老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ


老齢厚生・基礎年金の繰上げ・繰下げとは

 老齢厚生年金・老齢基礎(国民)年金の繰上げと繰下げの制度をご存じでしょうか?

 老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給開始年齢は、共に原則65歳となっていますが、65歳になる前に受給開始する場合を繰上げ

66歳以降に受給開始する場合を繰下げといいます。なお、65歳の1年間は繰下げできません。


繰上げ・繰下げのメリット・デメリット

 老齢厚生年金・基礎年金を繰上げすると、月0.5%の割合で受給額が減額されます。

例えば、繰上げの上限である60歳到達時から受給する場合、原則の65歳から受給開始と比べて30%減額され、70%の受給額となります。

繰上げすると、老齢厚生年金と老齢基礎年金は同時に繰上げとなり、一方のみを繰上げすることはできません。また、いったん繰上げを選択すると、生涯変更できません。

 逆に繰下げの場合、月0.7%の割合で受給額が増額されます。

70歳まで5年繰り下げた場合42%の増額となり、65歳からの受給開始に比べて4割以上も受給額が増えます。

 しかし、繰下げも注意が必要です。
例えば、老齢厚生年金の繰下げ期間中、加給年金は支給されません。

老齢基礎年金の繰下げ期間中、振替加算は支給されません。

さらに、65歳以上で在職老齢年金の対象となる場合、支給停止された部分は繰下げによる増額の対象になりません。

 なお、老齢厚生年金と老齢基礎年金は別々に繰下げを選択でき、老齢厚生年金または老齢基礎年金のみの繰下げが可能です。


今後の繰上げ・繰下げに関する制度改正

 年金制度改正法(令和2年法律40号)により、令和4年4月以降、受給開始年齢の選択肢が拡大され、受給開始年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられます。

75歳まで繰り下げた場合、最大で年額84%の増額となります。

一方、繰り上げる場合の減額率は月0.4%に変更されますので、60歳到達から受給する場合、従来の最大30%減額が24%減額へ減額幅が縮小します。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
2021年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています

2021年の記事一覧へ