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Tursday, March 25, 2021


国税庁:2019事務年度における法人税等の申告事績を公表



 国税庁は、2019事務年度(2020年6月までの1年間)における法人税等の申告事績を公表しました。

 それによりますと、2020年6月末現在の法人数は、前年から1.1%増の316万5千法人で、そのうち2019年度内に決算期を迎え、2020年7月末までに申告した法人は、同0.7%増の294万9千法人となりました。

 その申告所得金額は同11.4%減の65兆52億円と10年ぶりに減少し、申告税額の総額も同9.7%減の11兆5,546億円となり、これは新型コロナウイルス感染症に伴う景気後退の影響とみられております。

 法人の黒字申告件数は104万2千件(前年対比2.5%増)で、黒字申告割合は前年度を0.6ポイント上回る35.3%となりました。

 黒字法人の申告1件あたりでは、前年度に比べて13.5%減の6,238万5千円となり、黒字とはなっているものの法人ごとの所得金額は減っております。

 一方で、申告欠損金額は同13.5%増の14兆8,149億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同13.8%増の776万7千円となり、ともに増加しました。

  2020年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,902法人(前年対比2.8%増)、子法人が1万4,470法人(同3.2%増)の計1万6,372法人(同3.1%増)となりました。

 このうち、2020年7月末までに申告した親法人は1,737件(同2.6%減)で、その黒字申告割合は前年度に比べ3.0ポイント減少の62.1%となり、申告所得金額は同17.8%減の11兆3,815億円、申告欠損金額も同65.2%増の2兆5,793億円となりました。

 なお、2019年度の法人税申告におけるe−Taxの利用件数は236万9千件で、前年度比4.4%増加しており、利用率は前年度に比べ2.8ポイント上回る87.1%まで上昇しました。

 この要因として、2020年4月からの大法人へのe−Tax義務化が大きいですが、国税当局による大法人を含む全ての法人に利用を促すために順次実施してきた、データ形式の柔軟化や提出方法の拡充、提出先の一元化、認証手続きの簡便化等の各種施策の効果もあるとみられております。


(注意)
 上記の記載内容は、令和3年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


3月25日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年3月24日


≪法令等≫
●企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて(文書回答事例)(令和3年3月22日)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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