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Tursday, March 18, 2021


国税庁:2019事務年度の所得税調査を公表



 国税庁は、2019事務年度(2020年6月までの1年間)の所得税調査を公表しました。

 それによりますと、前事務年度に比べて29.4%減の43万1千件の所得税調査が行われ、うち、約61%にあたる26万3千件(前事務年度37万4千件)から12.8減%の7,885億円(同9,041億円)の申告漏れ所得を見つけました。

 その追徴税額は、5.3%減の1,132億円(同1,195億円)となり、1件平均183万円(同148万円)の申告漏れに対して23万円(同17万円)を追徴しました。

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前事務年度に比べて15.0%減の4万3千件を実施し、うち約86%に当たる3万8千件から3.2%減の総額5,068億円の申告漏れ所得を見つけ、4.9%増の947億円を追徴し、件数自体は全体の9.9%ですが、申告漏れ所得金額は全体の64.3%を占めました。

 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前事務年度比27.2%減の1万7千件行われ、うち1万3千件から27.4%減の572億円の申告漏れを見つけ、45億円を追徴し、1件あたり平均申告漏れは335万円となりました。

 簡易な接触(実地調査までには至らないものは電話や来署依頼)は、30.9%減の37万1千件行われ、うち21万2千件から25.6%減の2,245億円の申告漏れを見つけ、140億円を追徴し、1件当たりの平均申告漏れは60万円となりました。

 実地調査トータルでは、前事務年度比18.9%減の6万件の調査を行い、うち5万1千件から6.4%減の5,640億円の申告漏れを見つけ、992億円を追徴しました。

 実地調査件数は全体の13.9%となりましたが、申告漏れ所得全体の71.5%を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方で、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されているとみられております。


(注意)
 上記の記載内容は、令和3年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


追記

なになに調査と言ってなにがなんだかよくわからない表現ですね。
申告納税制度の欠陥というか、課税の公平は、申告納税制度がはじまってから、無理な話なのであろう。
やはり申告納税制度に代わる新しい税制を常に研究模索していかなければいけないでしょう。


税理士 川島博巳


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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