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Monday, March 15, 2021


《コラム》新事業転換への応援施策〜事業再構築補助金の勧め〜



ポストコロナ時代の社会への対応支援

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。


要 件

@申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

A事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

B補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。


補助金額(中小企業の場合)

〇 通常枠 補助額 100万円〜6,000万円 補助率 2/3

〇 卒業枠※ 補助額 6,000万円超〜1億円 補助率 2/3

※卒業枠については、400社限定。
事業計画期間内に、
@組織再編、A新規設備投資、Bグローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。


どんな取組が対象となるのか

 航空機部品製造がロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ、あるいは伝統工芸品製造がECサイトでの販売に転換。

喫茶店経営が飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

衣料販売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに転換…などが考えられます。


※公募開始は3月となる見込みです。

※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。

GビズIDプライムの発行に2〜3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


3月15日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年3月12日


≪税の情報・手続・用紙≫
●酒類の輸出動向(令和3年1月分)を掲載しました


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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