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Friday, February 19, 2021


【時事解説】Go To商店街について



 コロナ禍での商店街支援の一環として、2020年10月よりGo To商店街事業がスタートしました。

 同事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組みを支援するものです。

 Go To商店街事業として実施するイベント等について、商店街等(商店街組織、商工団体、飲食店街など)は事業内容を提案する申請を行い、審査を経て採択された提案に基づくイベント等を実施するために必要な経費を国が支援します。

対象となる事業は、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施(オンラインを活用したイベント実施も含む)や、地域の良さの再発見を促すような新たな商材の開発やプロモーションの制作などになります。

 同事業における新型コロナウイルス感染症対策として、イベントを実施する商店街等に対しては、

@基本的対処方針(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)等の遵守、

A商店街ガイドライン・業種別ガイドライン等を踏まえた感染防止対策の徹底、

B参加者へのチラシやポスター掲示等を通じた感染防止対策の周知徹底などが義務付けられます。

同事業については、2020年12月18日現在で、全国1,434件の申請に対し532件の事業が採択されています。

 このように、Go To商店街事業を通して商店街が感染症対策を取りながら、地元の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組みを行い、地域に活気を取戻していくことが期待されているのです。

 では、「Go To商店街」では具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

そこで2020年10月に先行募集として採択された34件の商店街の一つで、Go To商店街事業者向けサイトの採択事例として紹介されている島根県松江市の「新たな地域商店街としての魅力創造と地域顧客の物品購入、来街に向けての後方支援の拡充」に関する取組みについてみていきましょう。

 この取組みは、JR松江駅の周辺にあり松江市の中心市街地に立地する協同組合松江天神町商店街、竪町商店街、松江駅本通り商店会の3つの商店街を事業実施主体とし、商店街の店舗数は計121店舗に上ります。

 これらの商店街の周辺は、市内でも特に多く高齢者が在住する地域であり、コロナ禍においても、地域住民が安心して気軽に買い物ができる環境を構築することが課題となっています。

 こうした中、Go To商店街事業として、「まちゼミのリモート配信や各店舗の魅力発信動画の制作」や「商店を主題にしたショートフィルムによる地域の魅力の発信」などといったオンラインによる商店街の魅力の継続的な発信、「ベロタクシーを中心としたデリバリーシステムの構築実験」や「トゥクトゥクを活用したショッピングバスの運行実験」などといった非接触を心がけたデリバリーや送客事業などに取組んでいます。

 これらの取組みを通して地域住民の安全や利便性を高めつつ商店街を楽しんでもらいながら、地域住民の商店街への愛着を育み常連客を増やしていくと同時に、域外の消費者の来街も促していくことが期待されています。

 このようにGo To商店街事業を契機として、新しい生活様式に対応した商店街へと変化していく取組みが行われているのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


2月19日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年2月18日

≪お知らせ≫
●令和2年度「行政機関非識別加工情報」に係る提案の募集等について


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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