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タックスニュース 2021年の記事一覧へ Tuesday, February 16, 2021 《コラム》テレワークの労務管理上の課題◆テレワークを実施している割合は？ 内閣府が2020年6月に公表した調査によると、全国でテレワークを経験した人の割合は34.6％でした。 テレワークは以前からありますが、コロナ禍でより身近な働き方になったと感じる人も多いのではないでしょうか？ 調査ではテレワークの導入率が「ほぼ100％」は全体の10.5％、感染者の多い東京23区では20％以上という高い割合です。 「50％以上」の働き方も11％と約1割あります。 東京都では昨年12月の実施率が15.7％であったものが、2020年4月では49.1％が実施、2.5倍に増えています。 実施が多い業種は、1．教育・学習支援、2．金融、保険、不動産業、3．卸売業、4．製造業です。 テレワークの実施率は業種別、雇用形態別、地域別で大きく異なっています。 ◆労務管理上の課題 テレワークを実施していない企業から上がってくる意見は「適した業務がない」「セキュリティー上のリスク」「インフラ整備の問題」などがあります 。他には次に上げるような意見もありました。 (1)「部下が本当に集中して働いているか」 不安に感じる上司の一方で働く側は「サボっているとは思われたくない、業務に集中するあまり長時間労働となってしまう」という回答もあります。 一部に多少サボっている人がいるとしても、テレワーク中の全員を監視するようなことは働く意欲をなくしてしまいます。 会社と社員で認識を統一して、制度がきちんと運営される土台を作ることが大切です。 (2)労働時間の把握が難しい 在宅勤務中にも出社時と同じ労働時間管理をしている企業は8割ありますが、電話、メールで始業・終業に連絡、クラウド上の勤怠システム、パソコンのログ、日報などの報告があります。 本人の都合で時間をずらして働くときは事前・事後に申請させるなどして実態を把握しましょう。 (3)コミュニケーションがとりにくい コミュニケーション手段は主にメール、チャット、WEB会議、電話等になりますが、対面よりは簡潔な表現にならざるを得ないので情報共有漏れが出ないともかぎりません。 在宅勤務は孤独感や相談相手がいない等、精神面でのフォローも必要不可欠です。 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） 2月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：2021年2月15日 ≪トピックス≫ ●福島県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報） ≪税の情報・手続・用紙≫ ●「納税の猶予等を受けている方の酒類の免許申請に関するＱ＆Ａ」を掲載しました ●酒税課税状況表（令和2年度11月分）について ●酒類の輸出動向(令和2年12月分)を掲載しました ≪刊行物等≫ ●国税広報参考資料（令和３年４月広報用）を掲載しました ≪法令等≫ ●常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について（文書回答事例）（令和3年2月15日） ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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