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Monday, December 21, 2020


相次ぐ厚生年金基金の解散



 厚生年金制度は、厚生年金に上乗せして支給する企業年金制度の一つで、公的年金制度である厚生年金の積立金の一部を借り、そこに独自の積立分を上乗せして二つを合わせた金額を原資として運用を行うものです。

通常の企業年金制度よりも多くの原資で運用を行い、高い利率の給付を期待できることがメリットでしたが、1990年代にバブル崩壊による損失や高齢化による支出増で赤字化し、本来は厚生年金の一部である資産まで失ってしまう「代行割れ」を起こす基金が急増しました。

 そして2012 年には預かっていた積立金の9割を運用失敗で失う事件も発生したことから、14年4月に施行された改正厚生年金保険法で、今後の新たな厚生年金基金の設立を認めず、将来的には制度自体を廃止に向けていく方針が示されています。

 現在では多くの基金が、上乗せ部分のみを運用する企業年金制度への移行や、解散の道を選んでいます。

解散を選んだ場合、これまで加入者が積み立ててきた掛金は、「一時分配金」として各個人に戻されることになります。

勤続年数の長い人であれば数百万円に上ることもあるでしょうが、このお金は税法上の「一時所得」として、50万円を超える部分については課税対象となるので気を付けたいところです。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





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