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Tursday, October 01, 2020


国税庁:2018年度分会社標本調査結果を公表



 国税庁は、2018年度分会社標本調査結果を公表しました。

 それによりますと、2018年度分の法人数は 273万8,549社 で、前年度より1.2%増と6年連続で増加しました。

 このうち、連結親法人は1,751社で同1.4%増、連結子法人は1万3,256社で同4.6%増となりました。

 連結子法人を除いた272万5,293社のうち、赤字法人は169万2,623社で、赤字法人割合は前年度比0.5ポイント減の62.1%となり9年連続減少しました。

 業種別(連結法人を除く)の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が74.9%が最高で、以下、「料理飲食旅館業」が73.8%、「繊維工業」が73.4%、「食料品製造業」が71.1%、「小売業」が71.0%と続きました。

 低い順にみてみますと、「建設業」が56.0%、「鉄鋼金属工業」が56.5%、「機械工業」が57.2%、「不動産業」が58.0%の順となりました。

 2018年度分の営業収入金額は、前年度に比べ1.9%増の1,547兆7,854億円で3年連続増加しました。

 黒字法人の営業収入金額は同2.6%増の1,269兆268億円で3年連続の増加し、所得金額は同2.7%増の69兆7,456億円で、9年連続増加しました。

 法人税額は12兆1,638億円で、前年度より1.6%増加し、2年連続増加しました。

 また、所得税額控除は4兆2,578億円で、同20.0%増で2年連続増加し、外国税額控除は6,126億円で、同14.6%増と2年連続増加しました。

 繰越欠損金の当期控除額は8兆4,461億円で、同1.0%増と2年連続増加し、翌期繰越額は63兆3,648億円で、同8.2%減となりました。

 2019年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ4.0%増の3兆9,619億円と7年連続増加しましたが、

過去最高の1992年分の6兆2,078億円に比べて約36%減少し、このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同3.9%増の1兆487億円と4年連続増加となり、

損金不算入割合は同横ばいの26.5%となりました。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、令和2年8月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


10月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年9月30日


≪トピックス≫
●「年末調整がよくわかるページ」を開設しました
≪税の情報・手続・用紙≫
●酒類小売業者の概況(平成30年度分)
●酒類卸売業者の概況(令和元年度分)
≪刊行物等≫
●消費税の軽減税率制度に関するQ&A(令和2年9月改訂)等を掲載しました。
≪法令等≫
●国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第16号)(令和2年9月30日)(PDF/64KB)
≪お知らせ≫
●令和3年度 機構・定員要求について(PDF/98KB)
●令和3年度 国税庁関係予算概算要求額


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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