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Tursday, October 01, 2020

国税庁：2018年度分会社標本調査結果を公表

　国税庁は、２０１８年度分会社標本調査結果を公表しました。

　それによりますと、２０１８年度分の法人数は ２７３万８,５４９社 で、前年度より１．２％増と６年連続で増加しました。

　このうち、連結親法人は１,７５１社で同１．４％増、連結子法人は１万３,２５６社で同４．６％増となりました。

　連結子法人を除いた２７２万５,２９３社のうち、赤字法人は１６９万２,６２３社で、赤字法人割合は前年度比０．５ポイント減の６２．１％となり９年連続減少しました。

　業種別（連結法人を除く）の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が７４．９％が最高で、以下、「料理飲食旅館業」が７３．８％、「繊維工業」が７３．４％、「食料品製造業」が７１．１％、「小売業」が７１．０％と続きました。

　低い順にみてみますと、「建設業」が５６．０％、「鉄鋼金属工業」が５６．５％、「機械工業」が５７．２％、「不動産業」が５８．０％の順となりました。

　２０１８年度分の営業収入金額は、前年度に比べ１．９％増の１,５４７兆７,８５４億円で３年連続増加しました。

　黒字法人の営業収入金額は同２．６％増の１,２６９兆２６８億円で３年連続の増加し、所得金額は同２．７％増の６９兆７,４５６億円で、９年連続増加しました。

　法人税額は１２兆１,６３８億円で、前年度より１．６％増加し、２年連続増加しました。

　また、所得税額控除は４兆２,５７８億円で、同２０．０％増で２年連続増加し、外国税額控除は６,１２６億円で、同１４．６％増と２年連続増加しました。

　繰越欠損金の当期控除額は８兆４,４６１億円で、同１．０％増と２年連続増加し、翌期繰越額は６３兆３,６４８億円で、同８．２％減となりました。

　２０１９年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ４．０％増の３兆９,６１９億円と７年連続増加しましたが、

過去最高の１９９２年分の６兆２,０７８億円に比べて約３６％減少し、このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同３．９％増の１兆４８７億円と４年連続増加となり、

損金不算入割合は同横ばいの２６．５％となりました。

　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年８月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）

10月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年9月30日

≪トピックス≫
●「年末調整がよくわかるページ」を開設しました
≪税の情報・手続・用紙≫
●酒類小売業者の概況（平成30年度分）
●酒類卸売業者の概況（令和元年度分）
≪刊行物等≫
●消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（令和２年９月改訂）等を掲載しました。
≪法令等≫
●国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第16号）（令和2年9月30日）(PDF/64KB)
≪お知らせ≫
●令和3年度　機構・定員要求について（PDF/98KB）
●令和3年度　国税庁関係予算概算要求額

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

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