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Wednesday, September 30, 2020

国税庁：グループ通算制度に関するＱ＆Ａを公表

　国税庁は、グループ通算制度に関するＱ＆Ａを同庁ホームページに公表しました。

　２０２０年度税制改正において、これまでは税額計算が煩雑であることや税務調査後の修正・更正等に時間がかかり過ぎるといった指摘があり、損益通算のメリットがあるにもかかわらず、

制度を利用していない企業グループも存在していたことから、制度を抜本的に見直し、グループ通算制度を創設しました。

　グループ通算制度は、２０２２年４月１日以後開始する事業年度から、企業グループ全体を一つの課税単位とする現行制度に代えて、

企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、損益通算等の調整を行う簡素な仕組みとすることなどにより、

事務負担の軽減を図り、Ｑ＆Ａでは適用対象法人や通算制度の承認、申告・納付など全部で４３の質問・回答が掲載されております。

　例えば、連結法人の通算制度への移行については、連結納税制度の適用を受けている法人の場合、通算制度の承認があったものとみなされます。

　そして、事業年度開始の日の前日までに親法人が税務署長に届出書を提出した場合、親・子法人は通算制度を適用しない法人になり、

連結納税制度も不適用のため、親・子法人は、連結納税制度及び通算制度のいずれも適用しない法人として申告するとしております。

　また、事後の税務調査により損益通算前の所得の金額が当初申告と異なる場合の通算法人の損益通算の計算については、

原則、損益通算に係る損金算入額又は益金算入額は期限内申告の金額に固定して、その通算法人の所得の金額を計算しますが、

通算法人の全てに期限内申告において所得金額が０又は欠損金額があるなど一定の要件に該当する場合には、通算グループ内の全法人が損益通算を再計算するとしております。

　そのほか、通算グループ内の各通算法人の消費税等に係る経理処理（税抜・税込経理方式）については、グループ内の各法人の経理処理方法を統一することまでは求められていないため、

消費税等に係る経理処理についても、通算法人ごとに税抜あるいは税込経理方式又は併用方式のいずれかの経理方法により処理するとしておりますので、該当されます方はご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）

9月30日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年9月29日

≪税の情報・手続・用紙≫
●マイナポータル連携に対応する保険会社等について掲載しました（PDF/405KB）
≪刊行物等≫
●令和元年分民間給与実態統計調査結果について（令和２年９月）(PDF/269KB)
●令和2年度版　点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました
≪法令等≫
●「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和2年9月29日）
≪お知らせ≫
●令和２年分からの年末調整の簡便化について(PDF/2,230KB)

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

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