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Monday, September 28, 2020


【時事解説】コロナ禍による株主総会の変化



 コロナ禍の影響で多くの集会が取りやめとなっています。

ただ、中には、法律で開催が義務付けられているため、見送るわけにもいかない会合もあります。

代替えとして、オンラインで開催するケースも増えています。

ただ、中にはオンライン化が難しいものもあり、感染防止が可能な開催方法を模索しなければならない場合があります。

 その一つが株主総会です。

株主総会の開催は法律で定められており、コロナ禍を理由に開催を見送るわけにはいきません。

もとより、株主総会は株主が経営者に意見を伝える対話の場でもあります。

簡単になくすわけにはいかないのです。

 ならば、オンラインで開催すればよいのかというと、一筋縄ではいかないものがあります。

というのも、会社法では株主総会においては、実存するリアル会場の設置が定められています。

従って、企業はオンライン総会のほかにも従来通りのリアルな総会も用意しなければならず、オンライン総会は二度手間、負担増となります。

 また、従来から会場に入場する際に本人確認が実施されてきましたが、オンラインの場合、どのようにして本人確認を行うか、実施方法が一つのハードルとなっています。

ほかにも、議案に対する決議(議決権行使)や株主の質問など、オンライン開催には多数のハードルがあります。

が、2020年3月期決算の企業(株主総会は6月に開催)では、ITやゲーム会社などを中心に、オンライン総会を取り入れた企業もありました。

ただ、大半は、総会の様子をオンライン配信する形に留まり、議決権の行使までをオンラインで実施した企業はごくわずかです。

とはいえ、オンラインの株主総会が複数の会社で実施されたことは大きな変化。今後、法整備を含めてさらにオンライン化が進む可能性があります。


 コロナ禍の影響で新たな開催スタイルを模索しなければならないイベントが多数あります。

株主総会もその一つです。

感染拡大防止の観点から、従来のように多数の人が一堂に会する開催方法はとりづらくなりました。

 そこで、注目を集めたのがオンライン株主総会です。

6月総会(2020年3月期決算の企業)の中には、株主総会の様子をライブ配信した企業がありました。

本人確認は、株主総会招集通知書にIDとパスワードを記載し、株主はログインして配信映像を見ることができるようにしたのです。

 オンライン総会の中で実施が難しいのは、議案に対する決議(議決権行使)です。

不正や誤りがなく、正しく集計するために、企業は透明性の高い投票システムを用意しなければなりません。

あるIT企業では、ブロックチェーン技術を用いて、議決権行使を行いました。

ブロックチェーンは、仮想通貨などに用いられる技術として知られていますが、最近では金融業界に限らず幅広い領域で適用されています。

 ブロックチェーンを用いる議決はどのようなものなのでしょうか。

まず、企業は株主に対して、デジタルトークン(議決権)を発行します。

発行と同時に、個々のデジタルトークンに関する情報をブロックチェーンに書き込むので、集計時、株主総会主催者でも票数の改ざんは不可能になります。

こうした最新技術により、困難な議決を可能にしました。

 日本ではオンライン株主総会を開く企業はわずかですが、米国ではコロナ対応の為、多くの企業がオンライン株主総会に切り替えました。

米国では日本と異なり、株主総会はオンラインのみの開催でもよいことになっています。

今後、日本でもオンライン総会が簡単に開催できるようにするには、法整備を含めた環境整備が必要になります。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)




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財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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