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Friday, July 10, 2020


【時事解説】副業解禁の時代



 従来、日本の会社の大半は従業員に副業を認めていませんでした。

従業員は所属する企業に心身ともに忠誠を尽くし、企業はその見返りに退職金や年金などを含めて終身の雇用を保証するというのが日本企業のあるべき姿とされてきました。

ですから、副業などもってのほかだったのです。

しかし、ここにきて副業を認めようという動きが出てきています。

こうした副業解禁は世の中の趨勢になりつつあります。

そうした動きの中で、従業員も会社への向き合い方を考えるべき時にきているようです。

 企業経営者とすれば、縁あって自社で働くことになった従業員は、できるだけ終身で面倒を見たいという思いはあるでしょう。

ただ、現実問題として、先行き不透明なこのご時世に、従業員の一生の面倒を見ることは、とても保証できないというのも正直な気持ちだと思います。

従業員から身も心も捧げつくされても、それに応えられないという事態も十分に考えられるからです。

不測の事態に陥って、従業員を解雇せざるを得なくなった時に、その会社でしか通用しない従業員ばかりでは、双方にとって不幸です。

 また、企業が求めるのは結果です。

忠誠心の結果として経営成績が上がればいいのですが、その証として結果の伴わない付き合い残業ばかりが増えてしまう、といったことでは困ります。

 だとすれば、他社でも通用するように個人の持つスキルを磨いて、そのスキルで会社に貢献し、空いた時間は自由に使ってもらって構わない、と考えるのは自然の成り行きです。

 ただ、闇雲に副業を認めていたのでは職場の規律が保てません。

企業は副業を認める従業員に対して、自社に求めるものを具体的に明確にしておかなければなりません。たとえば、以下のようなことになるでしょう。

 「あなたにはこの仕事をここまでやってほしい。目標水準に達しさえすれば、あとは自由にしてもらって構わない。あなたのスキルがこの会社以外で求められ、他で働くことでスキルが向上することは会社にもプラスになるのだから、副業を認める。」

 会社に特定のスキルで貢献しようという人には副業解禁はありがたいことです。

ただ、すべての従業員が副業をするということにはならないと思います。

将来、取締役などになり、会社の方向性を決めるような幹部候補生が副業をするようでは、その会社の将来性は危うくなります。

 これまで日本の会社は、すべての人に同じように出世の門戸が開かれていているから、従業員全員が幹部を目指して、会社に尽くしてほしいというのが建前でした。

しかし、副業解禁が一般的になれば、従業員の働き方にも多様性が出てきます。

将来会社の幹部になり、会社の中枢で働きたいから、全身全霊を会社に捧げるという人がいてもいいですし、自分のスキルを磨き、そのスキルで業績に貢献し、会社とはドライな関係でいたいという人がいてもいいわけです。

 やや、強引に話をこじつけている感もなくはないのですが、アメリカのメジャーリーグにて、ピッチャーとバッターの両方(俗に言う二刀流)で活躍中のエンゼルス大谷翔平選手を見ていると、皆が同じ方向に向かうのではなく、多様な働き方を認める方が個人だけでなく組織の活性化にも役立つように思います。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


7月10日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年7月9日

≪法令等≫
●「財産評価基本通達等の一部改正について」通達のあらましについて(情報)
●換価事務提要の制定について(事務運営指針)
●「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
≪国税庁等について≫
●国税庁70年史(平成21年7月〜令和元年6月)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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