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タックスニュース 2020年の記事一覧へ Thursday, May 28, 2020 国税庁：ｅ−Ｔａｘの2019年度税制改正等に係る対応を公表国税庁は、ｅ−Ｔａｘの２０１９年度税制改正等に係る対応について、同庁ホームページ上に公表しております。 それによりますと、２０１９年度税制改正のうち、共通帳票、法人税・地方法人税（申告）、連結法人税・連結地方法人税（申告）、酒税（申告）、法人税（申請）、消費税（申請）、相続税・贈与税（申請）、源泉所得税（申請）、酒税（申請）について追加及び修正を行い、受付を開始しております。 また、法人税等の申告における財務諸表のＣＳＶ形式データ、ｅ−Ｔａｘによる申告の特例に係る届出書、ｅ−Ｔａｘによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書及びｅ−Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の申請書、ｅ−Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書についても、順次受付を開始しております。 ２０１０年９月３０日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、｢申告 法人税・地方法人税（２０１９年４月１日以後終了事業年度分）｣の様式（別表２０(１)〜(４)）を使用しております。 電子データの追加送信手続きで、清算事業年度予納申告（青色）、清算事業年度予納申告（白色）、残余財産分配等予納及び清算確定申告（青色）、残余財産分配等予納及び清算確定申告（白色）に該当する場合には、法人番号の入力は不要となります。 なお、ｅ−Ｔａｘソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが可能となっております。 ｅ−Ｔａｘソフトは、インターネット経由でのバージョンアップができ、バージョンアップは、ｅ−Ｔａｘソフトを起動した際に表示される「バージョンアッププログラム接続確認」画面から行い、操作後にバージョンアップの確認を行う必要があります。 ｅ−Ｔａｘは、新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、混雑する税務署をはじめ、外出せずに自宅等で確定申告・納税などの手続きを完了することができることもあり、国税庁では、ｅ−Ｔａｘの利用拡大に向けて取り組みを進めております。 今後の動向に注目です。 （注意） 上記の記載内容は、令和２年４月7日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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