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Wednesday, May 13, 2020


新着助成金補助金ニュース



=経済産業省系 助成金・補助金情報=

2020年度第1次補正予算 「持続化給付金補助事業」

 経済産業省では、コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使えることを目的に給付金を支給します。

【 受給額 】
中小法人等: 200万円、個人事業主: 100万円
※ただし、昨年1年間の売上減少分を上限とする。
【 募集期間 】
2021年1月15日 24時まで


2020年度第1次補正予算 「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」

 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を支援し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に補助金を支給します。

【 受給額 】
補助率: 対象経費の2/3以内
補助上限額: 最大100万円
【 募集期間 】
2020年6月5日まで


=他省庁/都道府県系 助成金・補助金情報=

2020年度 北海道 「休業協力・感染リスク低減支援金」

 北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業等の要請にご協力し、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対して、支援金を支給します。

【 支給要件 】
(1)北海道内の事業所の休業などを行った場合であること(道外に本社がある法人も支給対象)
(2)2020年4月25日から5月6日までの期間中に、休業要請等に協力すること。
(3)酒類を提供する飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)を行うこと
(4)感染リスクを低減する自主的な取り組みを行うこと

【 受給額 】
休業要請を受けた施設を休業した場合:法人(30万円)、個人事業主(20万円)
酒類を提供する飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)をした場合: 10万円(法人・個人事業主)
【 募集期間 】
2020年7月31日まで


2020年度 東京都 「2020年度(令和2年度)働き方改革宣言奨励金」

 東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向けた取組を一体的に推進しています。

この取組の一環として、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設け、宣言を行う企業を募集しており、この宣言を行うための取組を後押しする目的で、「働き方改革宣言奨励金」を支給します。

【 受給額 】
(1)働き方改革宣言事業 30万円
(2)制度整備事業
@【 働き方の改善 】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円
※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。
A【 休み方の改善 】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円
B【 働き方の改善 】及び【 休み方の改善 】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合 10万円
【 募集期間 】
2020年10月5日まで


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)




■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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