【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース          2020年の記事一覧へ
Thursday, May 07, 2020


《コラム》生産性革命推進事業の特例措置



生産性革命推進事業とは

 令和元年度の補正で予算措置された事業で、いわゆる「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を指し、総額3,600億円の予算がついています。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、令和2年度の補正予算として特別枠を設け、新たに700億円が追加される見込みです。


影響を受けた事業者への特例措置

 特例措置は下記の3点です。

@特別枠で優遇されます

 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者への支援内容を拡充します。

A申請要件が緩和されます

 ものづくり補助において、付加価値額や給与支給総額、事業場内最低賃金といった事業計画内の目標値の達成時期が1年間猶予されます。

B遡及適用されます

 交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象となります。


各補助事業の拡充の内容

@ものづくり補助金

 中小企業等が感染症の影響を乗り切るための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。

A小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を策定して取り組む販路拡大等の取り組みについて、補助上限が50万円から100万円へ引き上げとなる予定です。

BIT導入補助金

 中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも含めたITツール導入について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。

※令和2年度の補正予算の成立を前提としています。事業内容は変更される場合があります。事業の詳細は決定次第、経済産業省のHPで公表されます。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


5月7日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年5月1日


≪税の情報・手続・用紙≫
●(納税証明書を取得される方へ)オンライン請求により納税証明書の取得が可能です(PDF/86KB)
≪法令等≫
●「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)
●新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による納税の猶予の特例の取扱いについて(法令解釈通達)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
2020年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています

2019年の記事一覧へ