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Monday, April 27, 2020


公示地価5年連続アップ



 国土交通省が発表した公示地価によると、今年1月1日時点の地価の全国平均は前年比1.4%のプラスで、5年連続の上昇となりました。

昨年までは三大都市圏と地方中枢都市は上昇していた一方で、それ以外の地域は軒並み下降傾向にありましたが、今年は地方中枢都市を除く地方圏の変動率が28年ぶりに上向きに転じました。

 全国平均を押し上げたのは商業地で、前年から3.1%上昇しています。

三大都市圏では東京圏で前年比5.2%、大阪圏で6.9%、名古屋圏4.1%と、いずれも商業地の全国平均を上回りました。

変動率がさらに高いのが札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢四都市で、11.3%のプラスとなっています。

 住宅地は全国平均で0.8%上がり、中でも地方中枢四都市の前年比が5.9%で高い数値となりました。

工業地も全国平均の上昇率1.6%に対し、四都市は5.6%でした。

 三大都市圏と地方中枢都市ほどの上昇ではないものの、地方圏の地価も回復傾向にあります。

地方中枢都市を除いた地方圏の地価は全用途で前年比0.1%の上昇で、バブル期以来28年ぶりのプラスとなりました。

地方圏の用途別では、商業地が前年比0.3%、工業地が0.8%引き上がり、住宅地は横ばいでした。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


4月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年4月24日


≪税の情報・手続・用紙≫
●納税緩和措置等について(新型コロナウイルス感染症関連)
≪法令等≫
●酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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