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Thursday, April 16, 2020


【時事解説】第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略



 2015年度を初年度とする5か年の地方創生に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が2014年12月に公表されてから5年が経過しました。

これを受けて第1期の5年間で進められてきた取組みの検証を行いつつ、2020年度を初年度する今後5か年の目標や施策の方向性等を取りまとめた、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が2019年12月に公表されました。

 第2期総合戦略では、第1期総合戦略で掲げた4つの基本目標一部見直しが行われたことに加え、新たに2つの横断的な目標が追加されたことが特徴としてあげられます。

 4つの基本目標の変更点についてみると、基本目標1「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」において、「稼ぐ地域」という表現が追加されることで、地域の特色・強みを活かした産業振興や企業の競争力強化を図り、効果的に域外から稼ぐ経済構造の構築を目指す点があげられます。

また、基本目標2「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」において、「地方とのつながりを築き」という表現が追加されることで、その地域や地域の人々に多様な形で関わる人々、すなわち「関係人口」を地域の力にしていくことを目指す点があげられます。

 さらに、基本目標4「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」において、「ひとが集う」という表現が追加されることで、人々の様々な希望をかなえる「まち」の魅力をつくることを目指している点があげられます。

 このように、第2期総合戦略では東京一極集中の是正に向けた取組みを強化するために基本目標の見直しが行われたのです。

 では、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において新たに追加された2つの横断的な目標とはどのような内容なのでしょうか。以下でその内容についてみていきましょう。

 まず、横断的な目標の1つ目として、「多様な人材の活躍を推進する」が掲げられました。

 上記の目標に向けては施策の柱が2つ設定されています。

1つ目が「多様なひとびとの活躍による地方創生の推進」です。

地方創生の取組みの継続・発展には、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画する必要があることから、そのための施策を推進します。

 2つ目が「誰もが活躍する地域社会の推進」です。

若者、高齢者、女性、障害者、外国人などといった多様な人材のそれぞれが居場所と役割を持ち活躍できるための施策を推進します。

 つぎに、横断的な目標の2つ目として、「新しい時代の流れを力にする」が掲げられました。

 上記の目標に向けては施策の柱が2つ設定されています。

1つ目が「地域におけるSociety 5.0の推進」です。

Society 5.0とは「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」を指します。

こうした社会の実現に向けて人工知能などの未来技術の地方での活用を推進します。

 2つ目が「地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり」です。

SDGs(持続可能な開発目標)とは、2030年を期限とする国際社会全体の17の開発目標を指します。

SDGsの理念に沿ってまちづくりを進めることで、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化が期待できます。

 このように最近の社会・経済情勢の変化を踏まえ、新たに横断的な目標が追加されたのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)




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財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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