 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2020年の記事一覧へ Friday, March 27, 2020 新着助成金補助金ニュース（コロナウイルス対策関連）2020年3月25日更新の新着助成金・補助金情報をご案内いたします。 ＝厚生労働省系 助成金・補助金情報＝ ●平成３１年度予備費予算 「【労働者を雇用する事業主向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（募集期間も延長）」 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業を支援する目的で助成金を支給します。 【 受給額 】 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０ ※ １日１人あたり８３３０円を助成上限とします。（大企業、中小企業とも同様） 【 募集期間 】 2020年6月30日まで ●平成３１年度予備費予算 「【委託を受けて個人で仕事をする方向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっているフリーランス（個人事業主）を支援する目的で助成金を支給します。 【 受給額 】 就業できなくなった日について、１日１人あたり４１００円を助成上限とします。 【 募集期間 】 2020年6月30日まで ●平成３１年度予備費予算 「【更新】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置追加）」 新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する目的で助成金を支給します。 【 受給額 】 (１)緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当する場合 補助率： 休業手当等の４／５以内（ 中小企業の場合 ）、休業手当等の２／３以内（ 大企業の場合 ） 教育訓練を行った場合の加算額： １人１日当たり１２００円加算 (２)緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当しない場合 補助率： 休業手当等の２／３以内（ 中小企業の場合 ）、休業手当等の１／２以内（ 大企業の場合 ） 教育訓練を行った場合の加算額： １人１日当たり１２００円加算 【 募集期間 】 2020年7月23日まで 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
2020年の記事一覧へ  |